本日2024年4月12日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,800,000円前後（時価総額：約213.90兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて350,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間12日午前4時過ぎにかけて71,000ドル付近へと上昇しました。現時点では70,900ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、香港当局が来週にもビットコインETFを承認する可能性についての話題や、仮想通貨分析会社クリプトクアントが、市場での半減期の影響は薄れているとの見方を示したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】香港当局、来週にも現物型ビットコインETFを承認か
ロイター通信や香港の複数ニュースサイトが、来週15日にも香港で現物型ビットコインETFの上場申請が承認される可能性があると報じました。
現地ニュースサイトの報道によると、香港証券先物取引委員会（SFC）は、China Asset Management、Harvest Fund Management、Bosera Asset Managementを含む資産運用会社4社をETF提供会社として承認すると報じています。
また、SFCが最初のビットコインETFを承認後、香港証券取引所は上場手続きと関連する準備に約2週間を要すると見られています。
香港当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）・パンデミック時の厳しい規制や中国経済の低迷、米中間の緊張などにより、失った世界的金融ハブとしての輝きを取り戻すべく、仮想通貨業界への有効な政策を打ち出し始めています。
【２】BTC半減期の供給ショックによる影響は薄れてる＝クリプトクアント
仮想通貨分析会社「CryptoQuant（クリプトクアント）」は9日、ビットコイン（BTC）半減期の供給ショックは多くの投資家が予想するほど価格に影響を与えないとの見方を示しました。
同社の報告書によると、「長期保有者からのビットコイン売却に比べて、新規に発行されるビットコインの量が相対的に小さくなっていることから、半減期の効果は減少している」と述べています。
さらに、今回の半減期後のビットコイン価格に影響を与える主な要因は、1,000～10,000BTCを保有する大口保有者（クジラ）からの需要が史上最高レベル付近に達していることにあると見ているようです。
ビットコインの半減期は、供給量を減少させ、通常ビットコイン価格に上向きの圧力をかけることとなります。2021年～2023年にかけても、長期保有者からの月間需要が供給を上回るいくつかの事例がありました。
しかし、現在の両者のギャップは、既に過去にないほど大きく、継続的な月間供給不足状態にある為、半減期のビットコイン価格への影響は過去ほど強力ではないと見ています。
また、ビットコインの総発行量は利用可能な総供給量のわずか4％にまで減少しており、過去の半減期前に比べて大幅に小さな割合となっていることも価格への影響を弱めている要因としています。
本日、こちらからは以上です。
