本日2024年4月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,490,000円前後（時価総額：約206.23兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて300,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日正午過ぎにかけて68,470ドル付近へと下落しました。現時点では69,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、東証スタンダード市場に上場するメタプラネット社がBTC購入計画を発表したことに関する話題や、中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請を行っていることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】東証上場のメタプラネット社、BTC購入計画を発表
東京証券取引所のスタンダード市場に上場している投資会社「メタプラネット」は8日、ビットコイン（BTC）を「中核的な財務準備資産」として購入・保有する計画を明らかにしました。
同社取締役会は、ビットコインの購入総額を10億円までとすることを決定し、保有したビットコインについては、運用して収益を得ることも予定していると説明しています。
メタプラネット社は今回の決定について、円安やマイナス金利の影響で日本円の主軸通貨としての位置付けが弱まっている現状を説明の上で、ビットコイン購入を決断するに至った要素として、インフレと通貨ヘッジやマクロ経済の不安定性、主要国・金融界での受け入れと成長の可能性、固定供給とデジタル希少性などを挙げています。
同社は、ビットコインについて、以前の懐疑的な見方を払しょくし、存在感を強めており、現在ではエルサルバドルなど法定通貨のひとつとして採用する国が現れるほど普及するようになったと評価しています。
なお今後は、ビットコインの保有残高を四半期ごとに価値を時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上して、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示すると説明しています。
【２】中国の大手資産運用会社が香港でビットコインETFの上場申請
中国の証券新聞「Securities Times」は、中国最大のファンドが香港で現物型ビットコインETFの上場申請を行っていると報じました。
中国の大手資産運用会社「Southern Fund（南方基金）」と「Harvest Fund Management」は8日、それぞれの香港の子会社を活用し、香港の証券取引委員会（SFC）へビットコインETFの上場申請書類を提出しました。
Southern Fundは、昨年末時点での運用資産額が約42兆円に上り、2022年には香港でアジア初のビットコインとイーサリアムの先物ETFをローンチした実績を持ちます。Harvest Fund Managementは、中国最大のETF運用会社で2022松の資産規模は約37兆円に及びます。
香港で現物型ビットコインETFの取引が認可された場合、現在市場をけん引する米国市場に対してアジアタイムゾーンでの取引を提供できることから、同エリアの投資家を惹きつける可能性を秘めていると考えられています。
現在、上場申請を行う中国企業が増えつつあり、この傾向は中国政府がこれまで仮想通貨に対して敵対的であったにも関わらず、同国の機関投資家の関心が高まっていたことを反映しています。
報道によると、業界関係者は香港での現物型ビットコインETFの申請は今年2024年第2四半期に認可される見通しとなっています。
本日、こちらからは以上です。
