本日2023年12月11日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約118.78兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて260,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間11日午前11時過ぎにかけて40,300ドル付近へと下落しました。現時点では41,800ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米SECがビットコインETFの上場を申請中のフィデリティと会合したことに関する話題や、中米エルサルバドルの仮想通貨保有者は人口の2％に満たないとする仮想通貨情報サイトの調査に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米SEC、ビットコインETFの上場申請中のフィデリティと会合
米証券取引委員会（SEC）は7日、米資産運用大手「フィデリティ」と現物型ビットコインETFの上場申請に関する会合を持ったことを明らかにしました。
今月7日に公開された文書によると、会合には、Cboe BZX取引所の代表者2名、SECの代表者6名、フィデリティから代表者9名が参加し、申請中の現物型ビットコインETF「ワイズ・オリジン・ビットコイン・トラスト（Wise Origin Bitcoin Trust）」の運用時における、フィデリティからの発行・償還手段となる現物の受け渡しプロセスついて議論されました。
米SECは最近、頻繁にETF申請者と会合を繰り返しており、製品の様々な側面について議論していることが報じられています。また、ETFがいつ承認されるかについての憶測も飛び交っており、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏とジェームズ・セイファート氏は、来年1月10日がすべての現物型ビットコインETFの同時承認の日となると考えているようです。
【２】中米エルサルバドルの仮想通貨保有者は人口の2％未満
仮想通貨情報サイト「Coingecko（コインゲッコー）」は11日、中米エルサルバドル共和国での仮想通貨保有者数が限定的とするレポートを発表しました。
エルサルバドルは、世界で唯一、仮想通貨を法定通貨として積極的に使用している国として知られています。しかし、同国でビットコイン（BTC）を実際に保有しているのは人口636万人のうち約10万9,175人とわずか約1.72％にすぎません。
一方、仮想通貨を禁止している中国では、推定で同国総人口の4.08％（5,800万人）が仮想通貨を保有しており、エジプトでも全人口の2.95％（330万人）が仮想通貨を保有していると指摘しています。
エルサルバドル政府は、国内での仮想通貨投資を増やすため、今月8日には、同国が新たな投資による市民権イニシアティブを開始し、ビットコイン又はテザーで100万ドルを投資する個人に対して、居住ビザと市民権を提供するなど取り組みを強化しています。
本日、こちらからは以上です。
