本日2023年12月15日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約118.85兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間15日午後12時過ぎに42,500ドル付近へと下落しました。現時点では42,700ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米国財務会計基準審議会が仮想通貨に関する会計基準の改訂を決定したことに関する話題や、米SECが現物型イーサリアムETFの上場承認判断を延期したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米国財務会計基準審議会、仮想通貨に公正価値会計の採用を決定
米国財務会計基準審議会（FASB）は13日、仮想通貨に関する会計基準を改訂し、企業は報告期ごとに保有する仮想通貨を評価額で査定し、その変動を財務報告書に反映できることとなりました。
FASBは、米国の公正妥当と認められた会計原則（GAAP）の会計・報告基準を設定する組織となり、この基準に基づく会計報告が米国の公開市場で取引される企業に義務付けられています。
新たに改訂された会計規則では、企業側に保有する仮想通貨を毎期、評価額で査定することが求められ、評価額の変動は純利益として認識されることとなります。
従来の規則では、仮想通貨は無形財産としてみなされることから、企業が保有する仮想通貨価格が購入価格を下回った場合、売却していなくとも帳簿上は減損損失を計上する必要がありました。その一方で、資産評価の上昇によって生じた利益を計上することは出来ませんでした。
なお、新基準は、2024年12月15日以降に開始する会計年度から適用されることとなります。
FASBのリチャード・ジョーンズ議長は、今回の改訂について、「新たな基準は仮想通貨の会計処理と開示の改善が理事会の最優先事項であるべきと指摘した、広範な利害関係者のフィードバックに応えたものだ」とコメントしています。
世界で最もビットコイン（BTC）を保有する上場企業として知られる米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」のマイケル・セイラー会長は、今回の評価額を反映する時価主義会計への変更について、「この会計基準のアップグレードにより、世界中の企業がビットコインをトレジャリーの準備資産として採用しやすくなる」と歓迎の意を表明しています。
また、世界四大会計事務所のひとつとされる「Deloitte Touche Tohmatsu（デロイト）」の監査・保険パートナーのPJタイセン氏は、今回の基準改訂により、財務報告の透明性が高まり、投資家が企業財務の健全性をより正確に把握可能となると指摘。これにより「機関投資家にとって、仮想通貨の魅力を高める可能性がある」とも主張しています。
【２】米SEC、インベスコとギャラクシーデジタルのイーサリアムETFの承認判断を延期
米証券取引委員会（SEC）は13日、米投資運用会社「インベスコ」と「ギャラクシー・デジタル」が上場申請中の現物型イーサリアムETFの審査を延期すると発表しました。
米SECは、Cboe BZX取引所が「インベスコ・ギャラクシー・イーサリアムETF」取引の開始を認めるかの判断を行う期間を45日間延長し、期限を当初の2023年12月23日から2024年2月6日とすることを発表しました。
インベスコとギャラクシーデジタルは、今年6月にビットコインETFの上場申請をしており、9月にイーサリアムETFの申請を行いました。
一部の専門家によると、米SECがイーサリアムETFを承認する場合、承認待ちの複数の企業を同時に承認する可能性があると推測しています。
イーサリアムETFの申請は、両社の他、ブラックロックやハッシュデックス、ARK 21Shares、ヴァンエック、フィデリティなどの企業が結果を待っている状態です。
本日、こちらからは以上です。
