本日2023年12月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約118.07兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間27日午前2時過ぎにかけて41,600ドル付近へと下落しました。現時点では42,300ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、過去13週中12週で仮想通貨投資商品への資金流入を確認したとするコインシェアーズの週次レポートに関する話題や、米SECがETF申請書類の提出期限を29日に設定したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】過去13週中12週で仮想通貨投資商品への資金流入超過を記録＝コインシェアーズ
英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は、先週の仮想通貨投資商品への資金流入が前週の1,600万ドルの流出から反転、1億270万ドル（約145.8億円）の資金流入超過を記録したと週次レポートで発表しました。
仮想通貨投資商品への資金流入超過は、前回を除き、過去13週中で12週続いていました。
この内、ビットコイン（BTC）ファンドは、8,760万ドル（約124.4億円）の資金流入となり、仮想通貨投資商品への資金流入総額の85％を占めました。
BTCに次いで、イーサリアム（ETH）が790万ドル（約11.2億円）、ソラナ（SOL）は600万ドル（約8.5億円）とそれぞれ資金流入を記録しています。
地域別では、ドイツが416万ドル（約5.9億円）の資金流入となり総額の40％超の資金流入額を占めました。これに続き、カナダが258万ドル（約3.6億円）（25％）、米国が204万ドル（約2.9億円）（20％）、スイスが150万ドル（約2.1億円）（15％）の資金流入となっています。
同社のレポートでは、資金流入額は大幅に鈍化したものの、依然としてポジティブと分析しており、その要因として米国で現物型ビットコインETFがまもなく承認される可能性の高まりを挙げています。これが実現した場合、仮想通貨ファンド、特にビットコインへの需要は高まると予想しています。
【２】米SEC、ビットコインETFの申請期限を29日に
ロイター通信は22日、米証券取引委員会（SEC）が現物型ビットコインETFの上場申請者に対して、申請の最終期限を12月29日までに設定したと報じました。
ロイター通信は、公開メモと議論に詳しい関係者の話として、2024年初頭に現物型ビットコインETFをローンチすることを希望する少なくとも7社の代表と会談し、「12月29日の期限を守らない発行者は、早ければ1月上旬の最初のETF検討の動きに含まれない」と説明したようです。
会談には、資産運用会社ブラックロックやグレイスケール・インベストメンツ、ARKインベストメント、21シェアーズなどの代表者の他、ナスダックやシカゴオプション取引所などの新規商品を上場する取引所の代表者や弁護士なども参加しており、参加した幹部は、SECの説明内容から「1月初旬に現物型ビットコインETFを承認する可能性があることをSECは示唆した」との認識を示し、1月中に複数のETFが同時に承認されるとの見方が多く上がっています。
本日、こちらからは以上です。
