本日2023年7月26日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,100,000円前後（時価総額：約80.10兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて21,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間26日午後12時過ぎにかけて29,400ドル付近へと堅調に推移しました。現時点では29,200ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ロシアのプーチン大統領がデジタルルーブル法案に署名したことに関する話題や、コインシェアーズが発表した週次レポートに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシアのプーチン大統領がデジタルルーブル法案に署名
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は24日、同国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）に当たるデジタルルーブルに関する法案に署名しました。
この署名により、デジタルルーブル法は正式に2023年8月1日より施行され、ロシア連邦中央銀行は、実消費者を対象としたCBDCの試験運用を開始することを目指すこととなりました。
地元メディアによると、国民がデジタルルーブルで送金・決済を行う場合の手数料を無料とし、企業がデジタルルーブルでの支払いを受け入れる場合、ロシア中銀が支払額の0.3％を徴収することとなると報じています。
ロシア中銀のエルビラ・ナビウリナ総裁は24日、「誰もデジタルルーブルを使うように強制されることは無い。しかし、我々はそれが市民と企業の両方にとってより便利で安価になり、使い始めることを強く希望している」とコメント。デジタルルーブルの使用は個々の選択に任せるとしています。
今回成立したデジタルルーブル法によると、ロシア中銀がデジタルルーブルのインフラにおける主要な運営者なり、資産に対する責任を持つことを定めています。さらに、デジタルルーブルは支払いと送金目的で設計されており、投資目的での使用を想定していないことにも言及しています。
なお、ロシア中銀のオルガ・スコロボガトワ副総裁によると、「2025年から2027年の間には、すべての国民がウォレットを開設し、デジタルルーブルを受け取って使用することができるようになると思う」との見通しを示しており、ロシアでのCBDCの普及はまだ先となる見込みのようです。
【２】デジタル資産投資市場、5週間ぶりの流出超過へ
英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は24日、先週のデジタル資産投資商品への投資資金が5週間ぶりに流出超過に転じたと週次レポートで発表しました。
週次レポートによると、先週のデジタル資産投資商品は、合計650万ドル（約9.1億円）の小幅な資金流出となり、連続での資金流入は4週間、合計で7億4,200万ドルでストップしました。また、先週の取引高は、前週の24億ドル（約3,384億円）から12億ドル（約1,692億円）へと減少しています。
国別には、カナダが-1,220万ドル（約17.2億円）の流出、米国が-890万ドル（約12.5億円）の流出を記録するなど、ネガティブなセンチメントは主に北米市場に集中しています。一方、流入額は最多となったスイスで1,210万ドル（約17億円）、ドイツでも190万ドル（約2.6億円）の流入を記録しています。
コインシェアーズのリサーチ責任者であるジェームス・バターフィル氏は、ビットコイン関連投資商品は、6月に米資産運用大手「ブラックロック」がビットコイン現物ETFの上場を米証券取引委員会（SEC）に申請して以来、初めての週間流出を記録し、仮想通貨投資家の間でその魅力をいくらか失っているようだと見ています。また、イーサリアム（ETH）投資商品が660万ドル（約9.3億円）の資金流入と最高のパフォーマンスを見せ、リップル（XPR）投資商品が260万ドル（約3.6億円）の流入を記録したことに関して、13日にリップルがSECとの訴訟で部分的な勝利を収め、裁判所がXRPは個人向けに取引所に売られるときには証券ではないと裁定したことが影響していると見ています。
本日、こちらからは以上です。
