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米SEC委員長、来年度予算に100億円の増額を要請|仮想通貨決済プラットフォーム企業Alphapoから3,100万ドルが流出

本日2023年7月24日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後(時価総額:約81.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間24日午後1時過ぎにかけて29,600ドル付近へと軟調に推移しています。

本日の記事では、ゲンスラー米SEC委員長が、来年度予算の増額を要請したことに関する話題や、仮想通貨決済プラットフォームAlphapoが3,100万ドル相当のハッキング被害を受けたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米SEC委員長、来年度予算に100億円の増額を要請

米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は19日、仮想通貨業界での不正行為の取り締まりやテクノロジー導入を含むSECの2024年度予算の追加分として約100億ドル(約1兆4,100億円)を要請しました。

ゲンスラー委員長は、米上院歳出委員会の財政サービス・一般政府小委員会に対する公聴会に出席し、投資環境における新たなリスク全般について言及の上、仮想通貨セクターについて「仮想通貨市場では、コンプライアンス違反が蔓延し、投資家が投機性の高さにより資産を危険にさらす『ワイルド・ウェスト(無法地帯)』の状態が目撃された。資本市場における、成長と急速な変化は、不正行為の可能性が高まることをも意味している」とコメント。資本市場の拡大や複雑さの増大への対応として、SECの予算を増額することは理にかなっていると語りました。

さらに、金融市場における急速な技術革新は、「特に仮想通貨分野をはじめとする新興分野」などで不正行為を引き起こしている点を指摘し、これに対処するための新しいツールや専門知識、リソースの必要性にも言及しました。

また、ゲンスラー委員長は、増額した資金によりフルタイムの職員の数を2023年の4,685人から来年度には5,139人に増員する計画を提示し、SECの執行部門での執行行動が2022年に750件以上発動したことに触れ、執行措置が増加傾向にある点を予算増額の理由として挙げています。

coinpost.jp

【2】仮想通貨決済プラットフォーム企業Alphapoから3,100万ドルが流出

仮想通貨決済プラットフォーム企業「Alphapo」は23日、同社のホットウォレットがハッキングの被害を受け3,100万ドル(約43.8億円)以上のイーサリアム(ETH)やトロン(TRX)、ビットコイン(BTC)が流出したと報告しました。

Alphapoは30種類以上の仮想通貨での即時取引と、各種法定通貨のバランスを提供する決済処理業者です。同社は多数のギャンブルプラットフォームの仮想通貨ゲートウェイとしても知られています。

最初に流出を発見したオンチェーン分析家のZachXBT氏によると、Alphapoのホットウォレットから盗まれた後、ハッカーイーサリアムベースのものは全てETHに交換後、Avalacheブリッジを介してビットコインに変換したと分析しています。

この事件を受けて、同社のクライアントであるHypeDropは仮想通貨取引の処理を停止し、ツイッターで「HypeDropの資金は安全だが、仮想通貨プロバイダー側で問題が発生した。プロバイダーの業務が再開次第、入金は適切に処理される」との声明を発表しています。
また、同社の広報担当者は、「古い入金アドレスに資金を送らないよう、全てのユーザーにお願い申し上げる。しかし、このような事態が発生した場合、そこから生じる入金は追加で確認されるだろう」とユーザーに注意喚起しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

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