ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

ゲンスラーSEC委員長、「仮想通貨は長続きしない」との見解を披露|コインベースが貸付サービスのローンチを中止、SECの警告受け

本日2021年9月22日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,500,000円前後(時価総額:約86.30兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約40,000円安い水準です。
ビットコインは中国情勢を巡るリスクオフムードや、米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長によるネガティブな発言が影響し、日本時間22日6時頃に一時39,573ドルと約1ヵ月半ぶりの安値まで下落する場面が見られました。

本日の記事では、米大手仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨レンディングサービスの提供を断念した話題や、仮想通貨にネガティブな見解が相次いだゲイリー・ゲンスラーSEC委員長の発言を取り上げたいと思います。

 

【1】ゲンスラーSEC委員長、「仮想通貨は長続きしない」との見解を披露

米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長が、今月14日に行われたワシントンポストライブのインタビューで、仮想通貨に対してネガティブな発言を相次いで行ったことが話題となっています。

ゲンスラー氏は現在の仮想通貨市場について、投機的なカジノに劣化してしまっており、ステーブルコインが「カジノのポーカーチップのように機能している」と指摘。そのうえで、1830年代~1860年代の米国で流行し、その後消えていった「ワイルドキャットバンキング(野良猫銀行)」を引き合いに出し、「歴史は民間のお金は長く続かないことを教えてくれている」と語っています。

また、「ほとんどの仮想通貨プロジェクトは有価証券に該当する可能性があり、取引所はSECへの登録が必要」だとも主張。ゲンスラー氏は資金を渡してリターンを期待している時点で投資契約を締結しているに等しく、そうしたプロジェクトは有価証券に該当するとの見解を示しています。

そのため、資金の出し手にリターンを約束しているレンディングサービスやステーキングサービスについても、有価証券に該当するとの考えのようです。

ゲンスラー氏は、5,000~6,000種類ある仮想通貨はいずれ不要となり消えると考えているものの、それまでは投資家保護が必要であり、そのためにも仮想通貨市場をSECの監視下に置くことが重要だと語っています。

www.washingtonpost.com

なお、今月21日にニューヨークで開催された仮想通貨カンファレンス「Mainnet 2021」の会場で、SEC職員がパネルディスカッションへの登壇を控える企業関係者に対し、法廷への召喚状を手渡していたとの目撃情報がSNS上に投稿され、こちらも大きな話題となっています。

イベント主催者によると、企業名を明かさなかったものの、SECから警告を受けた参加企業が複数存在すると説明しています。

仮想通貨に詳しい弁護士のジェイク・チャービンスキー氏は、SECのこうした行動について、対象者が米国外に住んでいてコンタクトを取るのが難しく、ニューヨークに来た機会を利用して規制に関する勧告を行った可能性があると指摘。また、その他の可能性として、抑止力を意図して衆目監視の下、規制に関するメッセージを伝えたとの見方も示しています。

coinpost.jp

【2】コインベースが貸付サービスのローンチを中止、SECの警告受け

米大手仮想通貨取引所コインベースは17日、新サービスとして準備を進めていた仮想通貨貸付(レンディング)サービス「Coinbase Lend」のローンチを断念することを発表しました。

Coinbase Lendは、ユーザーが持つステーブルコイン「USDコイン(USDC)」を預かり、それを借り手に貸し出すことで収益を上げ、ユーザーには見返りとして最大で年4%の利回りを提供するサービスで、事前に登録を受け付けていたウェイティングリスト(順番待ちリスト)には全米数十万人が並んでいたとされています。

同サービスを巡っては今月8日、米証券取引委員会(SEC)がコインベースに対し、Coinbase Lendのサービス内容が有価証券に該当するとして、もしサービスを開始すれば法的措置をとる旨の「ウェルズ・ノーティス(Wells notice)」を通知していました。

一方、SECからの通知を受けてコインベースは、警告に対して疑問を呈しつつも、サービス開始を「少なくとも今年10月まで延期」すると発表し、ローンチ時期を先延ばししていました。

しかし、今回コインベースは、「仮想通貨業界全体の規制の明確化が困難である」ことを理由に、Coinbase Lendのサービス提供を中止することを決断。SECの圧力に屈した形となっています。

今回、米仮想通貨業界の象徴であるコインベースが圧力に屈したことで、米大手仮想通貨レンディング企業のBlockFi(ブロックファイ)などにも同様の取り締まりが及ぶ可能性は高く、仮想通貨市場の高収益性を支えてきたレンディングやステーキングといったサービスは、大きな曲がり角を迎えることになりそうです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。