本日2021年3月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,300,000円前後（時価総額：約117.50兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末のビットコインはビットコインは、57,000ドル付近で動意の乏しい展開が続きました。
本日の記事では、南米初の承認となったビットコインETFの話題や、米モルガン・スタンレーが韓国の仮想通貨取引所の買収合戦に参戦したとの報道を取り上げたいと思います。
【１】ブラジルでビットコインETFが承認、南米初の事例
ブラジル証券取引委員会（CVM）がこのほど、2つの仮想通貨ETF（上場投資信託）を承認したことが明らかとなりました。
一つ目は、リオデジャネイロを拠点とする資産運用会社QR Asset Managementの申請していたビットコインETF「ティッカー：QBTC11」。同商品は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが公表している「CF Bitcoin Reference Rate」を参照するもので、南米初のビットコインETFとなります。
ビットコインETFの承認はカナダでの3件に続き、今回がアメリカ大陸での4件目の事例で、南米では初の承認事例となっています。
正式な上場日程は未定ですが、今年6月までにブラジルの主要証券取引所B3で取引が開始される見通しです。
二つ目は、ブラジルの銀行大手であるイタウ・ウニバンコとBTGパクチュアルが提供する、6つの仮想通貨で構成されるETF「ティッカー：HASH11」です。
こちらは、米ナスダックとブラジルの投資会社Hashdex（ハッシュデックス）が共同開発した「Nasdaq Crypto Index（NCI）」を参照。NCIはビットコイン（構成割合78.61％）のほか、イーサリアム（16.86％）、ステラ、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、チェーンリンク（4銘柄合計4.53％）の6通貨で構成されており、四半期ごとにリバランスが行われています。
今回のETF承認について、QR Asset Managementの親企業QR Capitalは、米証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの承認判断に追い風となる可能性があると指摘。
その理由として、ブラジルのCVMやカナダでビットコインETFを承認したオンタリオ証券取引委員会（OSC）が、米SECと共に世界の証券・先物市場の規制組織である証券監督者国際機構（IOSCO）のメンバーに名を連ねており、承認基準などの面において参考対象になることを挙げています。
米国でもビットコインETFの再申請や新規申請が相次いでいる中、先週には米投資運用会社VanEckのビットコインETFの審査が開始されたことが伝わってきています。
審査結果の発表は4月29日前後（最大240日の審査期間延長の可能性もあり）となる見通しで、SECのゲイリー・ゲンスラー新委員長の就任、そしてカナダとブラジルでのETF承認を受けての初の審査結果の公表ということもあり、その判断・見解にこれまで以上に大きな注目が集まることが予想されます。
【２】米モルガン・スタンレーがBithumb買収に参戦か、韓国2位の取引所
韓国最大手ポータルサイトNAVER Corporation（ネイバー）はこのほど、米金融大手モルガン・スタンレーが、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム)の買収合戦に参戦したと報じました。
ビッサムは韓国国内で第2位の取引量を誇り、現地メディアの試算では純利益が月額約5億円に上るとされています。仮想通貨アナリストのジョセフ・ヤン氏は、ビッサムの評価額を20億ドル（約2,170億円）と試算しています。
ビッサムの買収を巡っては、これまでに米銀行大手JPモルガンや米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが動きを見せていたもののすでに破談。今年1月には、韓国の大手投資会社NXC Corporationがビッサムの株式を65％取得するための覚書を交わしたと報じられていますが、こちらも交渉は不調に終わる可能性が高いと見られています。
報道によると、現在モルガン・スタンレーはビッサムの運営会社ビッサム・コリアの株式10.3％を持つBidentと交渉を進めており、3,000億ウォン（288億円）～5,000億ウォン（480億円）の投資を計画しているといいます。
また、モルガン・スタンレーがBidentと交渉を進めている理由については、関係者の話として「Bidentがビッサムホールディングスを買収するための優先交渉権を持っている事実を把握したためだ」と報じています。
今年に入りモルガン・スタンレーは、仮想通貨を巡る動きを加速させており、2月には資産運用子会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントを通じてビットコインへの投資を検討していることが伝わっています。また、今月17日には富裕層や法人顧客向けに3本のビットコイン関連ファンドの提供を4月から開始することも報じられています。
モルガン・スタンレーの積極的な動きに他のウォール街の名門たちも触発される展開となれば、仮想通貨のメインストリーム化も大きく進展する可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
