本日2021年6月30日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,850,000円前後（時価総額：約72.16兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準での推移となっています。
約1週間半ぶりに36,000ドルを回復する場面が見られたビットコインですが、依然として上値の重い状況が続いており、上昇一服後は34,000ドル台に押し戻されています。
本日の記事では、メキシコの金融当局が金融機関に対して仮想通貨の取扱禁止を再強調する共同声明を発表した話題や、米モルガン・スタンレーの運用ファンドによるビットコイン投資信託への投資の話題を取り上げたいと思います。
【１】メキシコ金融当局、金融機関による仮想通貨の取扱禁止を強調
メキシコの中央銀行Bank of Mexico、財務公債省、銀行監督当局は28日、国内において仮想通貨は違法であり、それを扱う金融機関は罰則の対象となる可能性があると警告する共同声明を発表しました。
声明では、「仮想通貨はメキシコの法定通貨ではなく、現行の法的枠組みの中では通貨としても認められていない」と強調。そのうえで、「現在の金融システムが仮想通貨と健全な距離を維持できるように、ビットコインやイーサリアム、リップルなどの資産に関する事業を行うことは認めていない」と金融機関を牽制しています。
メキシコでは2018年に、いかなる環境下であっても仮想通貨を法定通貨として認めないことを法律に明記しており、今回の声明はそれを改めて強調したものとなります。
このタイミングで共同声明が出された背景には、同国第3位の億万長者として知られるリカルド・サリナス氏が27日に、「私はビットコインの使用を推奨しており、私と私の銀行はメキシコで最初にビットコインを受け入れる銀行となるべく、取り組んでいる」とツイートし、自身の経営する大手銀行バンコ・アステカでビットコインの受け入れを行う可能性を示したことがあると見られています。
なお、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化の動きに対し、メキシコの一部政治家が支持を表明していたことから、同国は「第2のエルサルバドル」の候補のひとつに挙げられていました。
ただ、財務公債省が「短期的にこのルールが変更されることはない」と語っているため、こうした市場の憶測も併せて打ち消された形となります。
先日には、同じく「第2のエルサルバドル」の候補と目されていたパラグアイでも、エルサルバドルの動きを支持していた政治家が、「パラグアイでビットコインを法定通貨にするのは無理だろう」との見解を示し鎮火が図られるなど、エルサルバドルを後追いする動きには一旦歯止めがかかっています。
【２】米モルガン・スタンレー、運用ファンドがGBTCを28,000口株以上保有
米投資銀行大手モルガン・スタンレーが、自社の運用するファンドを通じて、ビットコインへのエクスポージャーを持ち始めていることが明らかとなりました。
モルガン・スタンレーが今月28日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、欧州での投資を行っている「Morgan Stanley Europe Opportunity Fund」が、4月30日時点で米仮想通貨投資会社グレイスケールが提供するビットコイン投資信託（GBTC）を28,289口保有していることがわかっています。
現在のGBTCの価格は約31.10ドルであるため、評価額は約88万ドル（約9,700万円）となります。
今年4月にモルガン・スタンレーは、自社の12の機関投資家向けファンドについて、現金決済のビットコイン先物、またはGBTCに投資できるよう規約を変更しており、今回の投資はこの変更に伴うものだと推測されます。
なお、この時の規約変更により、これらのファンドはビットコイン関連商品に、最大でポートフォリオの25％まで資金を振り向けることができるようになったとされています。
モルガン・スタンレーは、米金融大手の中でも仮想通貨関連の事業を積極的に拡大しており、今年3月には米仮想通貨投資会社NYDIGらが立ち上げた私募型のビットコイン投資ファンド「FS NYDIG Select Bitcoin Fund LP」の提供を開始し、同4月時点で約2,940万ドル（約32億円）の資金を集めています。
また、今月には同じくNYDIGらが新たに立ち上げを予定しているビットコイン関連ファンド「FS NYDIG Institutional Bitcoin Fund LP」にも、モルガン・スタンレーの顧客向けの私募枠が用意されていることが伝わっています。
本日、こちらからは以上です。
