本日2021年7月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,700,000円前後（時価総額：約70.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約120,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間2日4時頃に32,703ドルまで下落。その後も同水準で上値の重い動きが続いています。
本日の記事では、日本政府がエルサルバドルでの法定通貨化を受けてもビットコインは外国通貨に該当しないとの見解を示した話題や、ソフトバンク・グループがブラジル最大の仮想通貨取引所メルカドに出資した話題を取り上げたいと思います。
【１】ビットコインは外国通貨に該当せず、日本政府が見解を示す
日本政府は1日、ビットコインについて改正資金決済法上の外国通貨には該当せず、従来通り暗号資産（仮想通貨）に該当するとの見解を示しました。
日本では、外為法（外国為替及び外国貿易法）によって、日本円を単位とする通貨を「本邦通貨」、本邦通貨以外の通貨を「外国通貨」と定義。一方で、暗号資産の定義については、改正資金決済法にそのひとつとして「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」と明記されています。
そのため、先月9日にエルサルバドルがビットコイン法を可決し、ビットコインを米ドルと並ぶ法定通貨と認めた際には、もし日本政府がビットコインを外国通貨と認識すれば、現行の法律などに様々な抜け穴が生じる可能性があることから、その解釈に注目が集まっていました。
日本政府は、このほど公開した暗号資産の定義に関する答弁書で、「資金決済法における外国通貨とは、ある外国が自国における強制通用の効力を認めている通貨と解されるところ、ビットコインについては、エルサルバドルのビットコイン法においてその支払いを受け入れる義務が免除される場合が規定されており、当該外国通貨には該当せず、暗号資産に該当しているものと考えている」と説明。
外国通貨かどうかの解釈においては、「強制通用力」が重要な判断基準になるとの認識を示しました。「強制通用力」とは、額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力のことで、わかりやすく説明すると「その通貨が支払いに使われた場合、受け取り側はそれによる支払いを拒否できない」ことを意味します。
エルサルバドルのビットコイン法を見てみると、「全ての経済主体は、商品・サービスの購入者がBTC決済を希望する場合にはBTCを受け入れなければならない」と強制定通用力があることをうかがわせる内容が明記されてはいます。
しかし、「BTCの保有・利用は任意であるため、政府から強制されることはない」、「明らかな事実として、ビットコインでの取引を可能にする技術にアクセスできない人々は、この義務から除外される」などとも明記されており、こうした内容がビットコインに強制通用力はないとの解釈に繋がったと見られます。
今回の答弁を受けて、市場では強制通用力を持たせる国が出てくれば、ビットコインが外国通貨として認められるとの期待もあるようですが、法改正をして外国通貨の定義を「本邦通貨以外の通貨。ただし、暗号資産を除く」などとしてしまうこともできるため、世界的にビットコインを国の通貨として認める流れが出てこない限り、日本政府がビットコインを外国通貨として認める可能性は低いかもしれません。
【２】ソフトバンク・グループ、ブラジル最大の仮想通貨取引所に出資
ソフトバンク・グループ（SBG）がこのほど、ブラジル最大の仮想通貨取引所Mercado Bitcoin（メルカド・ビットコイン）によるシリーズB資金調達ラウンドに参加し、2億ドル（約223億円）を出資したことがわかりました。
メルカド・ビットコインは、ブラジルのサンパウロを拠点に280万人規模の顧客を抱える仮想通貨取引所であり、調達資金でメキシコやアルゼンチン、チリ、コロンビアへのサービス拡大とインフラ投資を行うことを計画しています。
今回の出資は、SBGが立ち上げたラテンアメリカ（中南米）のテクノロジー企業に特化したファンド「SoftBank Latin America Fund」が行ったもので、同グループによるラテンアメリカの仮想通貨関連企業への投資では最高額となります。
今回の出資により、メルカド・ビットコインの親会社である2TMグループの企業価値は21億ドル（2,365億円）に達し、ブラジル初の仮想通貨ユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の非上場企業）となったほか、ラテンアメリカのユニコーン企業としても8番目の規模となったようです。
なお、SBGは今年5月にも、メキシコの仮想通貨取引所Bitso (ビッツォ)に2億5,000万ドルの出資を行っています。
ソフトバンク・グループ・インターナショナルのマルセロ・クラウレCEOは、出資先のメルカドについて「仮想通貨分野におけるグローバルリーダー」と評価。仮想通貨についても「ラテンアメリカにおいて信じられないほどの可能性を秘めている」と述べています。
2019年にSBGが「SoftBank Latin America Fund」を立ち上げた際には、ラテンアメリカのスマートフォン普及率が高く、インターネット利用時間も世界トップクラスに長いことなどに触れながら、同地域が大規模で急速なテクノロジー化と革新的なイノベーションを進めるうえで魅力的な市場であることが語られていました。
先月、ラテンアメリカの一角であるエルサルバドルで、ビットコインを法定通貨とする法案が可決されたのは記憶に新しいところですが、ひょっとしたらSBGを率いる日本屈指の投資家である孫正義氏も、仮想通貨による変革の波が起きるとしたらラテンアメリカからだと睨んでいるのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
