本日2023年2月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,880,000円前後（時価総額：約55.74兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間13日午前11時過ぎにかけて21,600ドル付近へと軟調に推移しています。
本日の記事では、IMFがエルサルバドルへビットコインを法定通貨に採用するリスクを改めて指摘した話題や、電子決済大手PayPalが昨年末時点で約6億ドル相当の仮想通貨を保有していたとの報道に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】IMFが、エルサルバドルに対してBTCの法定通貨採用に伴うリスクを指摘
国際通貨基金（IMF）は10日、エルサルバドルに対して「4条協議（経済審査）」に基づく代表団訪問を実施し、同国に対して改めてビットコイン（BTC）の法定通貨採用に伴うリスクを指摘する声明を発表しました。
IMFは、「法的リスク、財務面の脆弱性、仮想通貨市場の投機的な性格を踏まえると、エルサルバドル当局はビットコインに対する政府のエクスポージャーを拡大する方針を見直すべき」と提言しました。
さらに、「今のところビットコインの使用が限られているためにリスクは顕在化していない」と述べた上で、法定通貨化と仮想通貨の普及促進など新たな法定措置の導入でビットコインの利用は今後増大する可能性がある」との見方を示し、潜在するリスクへの対処の重要性を強調しました。
一方で、エルサルバドル国内では、ビットコインの普及が進んでいないことも報じられています。
全米経済研究所（NBER）の調査によると、国民による政府配布のビットコインウォレットアプリ「Chivo（チボ）」の利用状況はわずか20％に留まっているようです。
NBERによると、利用者のビットコインへの理解度、信用度は共に低く、企業にも受け入れられておらず、現状では取引の媒体として広く使用されてはいないようです。
また、中央銀行によると、同国でビットコインを法定通貨化した2021年9月～2022年6月の間の本国送金額は64億ドル（約8,448億円）に上りますが、このうちデジタル仮想通貨ウォレットを経由した分は2％にも満たないようで、当初期待されていた海外送金手段としての利用も普及していない状況です。
【２】米電子決済大手PayPal、昨年末時点で6億ドル相当の仮想通貨を保有
米電子決済大手「PayPal（ペイパル）」は10日、顧客へのサービス提供を目的としてビットコイン（BTC）など仮想通貨を約6億ドル相当保有していることを明らかにしました。
同社が米証券取引委員会（SEC）へ提出した年次報告書によると12月末現在、さまざまな仮想通貨を総額6億400万ドル（約797億円）保有しているようです。
なお、同社は昨年9月時点で6億9,000万ドルの保有を報告しており、減少の理由として仮想通貨取引所「FTX」の破綻や価格の下落を受けて業界に対するユーザーの信頼が低下したことを挙げています。
同社の資産内訳によると、最も保有数の多い仮想通貨はビットコインで2億9,100万ドル。次いでイーサリアム（ETH）の2億5,000万ドル、その他の仮想通貨として6,300万ドルを保有しています。
また、ペイパルの金融資産総額は250億5,400万ドルと報告しており、仮想通貨保有額は同社の金融負債総額の67％を占め、昨年12月末現在で9億200万ドルに及びます。
ペイパルはこれまで、年次報告書で仮想通貨の保有額を開示しておらず、保有の内訳を公開したのは今回が初めてとなります。
これについて同社は報告書の中で、「技術、法律、規制上のリスクなど、仮想通貨に関連する固有のリスクがあるため、われわれは仮想通貨保護の責任を認識し、当社顧客の利益のために保有される仮想通貨を保護するという当社の義務を反映する」と述べており、最近の業界の動向を受けて仮想通貨資産保有額を報告書に含める必要性を認識したものと見られます。
本日、こちらからは以上です。
