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米FRBらが連名で、仮想通貨業界の資金を取扱う銀行へリスク管理を推奨する声明を発表|米決済大手Block社、Q4のBTC関連収益が25%減少

本日2023年2月27日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,200,000円前後(時価総額:約61.79兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて40,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間27日午後1時過ぎ時点で23,450ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、FRBなど金融当局が連名で、仮想通貨業界の資金を取扱う銀行へリスク管理を推奨する声明を発表した話題や、米決済大手Blockが2022年第4四半期のBTC関連収益を25%減少と発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米FRBらが連名で、仮想通貨業界の資金を取扱う銀行へリスク管理を推奨する声明を発表

米連邦準備制度理事会FRB)並びに連邦預金保険公社FDIC)、通貨監督庁(OCC)は23日、連名で仮想通貨業界の脆弱性が従来型銀行にもたらす流動性リスクについての声明を発表。仮想通貨関連会社と取引のある銀行に対して、リスク管理を行うことを推奨しました。

当局は、仮想通貨市場が銀行にもたらす主な流動性リスクとして、「仮想通貨関連会社が銀行に預ける預金のうち、その事業者の顧客の利益の為に預けるもの」と、「ステーブルコイン関連の準備金となる預金」の2点を挙げています。

事業者の顧客の利益の為の預金については、仮想通貨市場に関連するイベントやメディア報道、仮想通貨の保有者がニュースに反応した場合、急激な資金流出や流入が発生し、取り付け騒ぎの原因となる可能性を指摘しています。さらに、こうした不確実性に伴うリスクは、仮想通貨関連会社が預金保険に関て顧客に不正確又は誤解を招くような説明をしていた場合、混乱が拡大する可能性のあることにも言及しています。

ステーブルコイン関連の準備金となる預金については、そのステーブルコインの需要や保有者のステーブルコインに対する信頼性、コイン発行者の準備金管理慣行などの影響を受けやすく、予期しない市場の混乱に起因する大規模かつ急速な流出の可能性があると指摘しています。

当局は、こうしたリスクを考慮の上、仮想通貨関連会社の資金を取扱う銀行は、次のようなリスク管理を実施することを推奨しました。

  • 預金に影響を与える要因を分析の上、預金が予測不可能な市場変動に影響をどの程度受けるかを理解する
  • 仮想通貨関連企業の資金の相互関連性及び関連する流動性リスクを評価する
  • 預金に関連する流動性リスクや資金調達のボラティリティを緊急時の資金調達計画に組み込む
  • 預金口座を開設する、仮想通貨関連会社について厳格なリスク査定を実施し、継続的にモニタリングすること

なお今回の声明では、銀行に対して既存のリスク管理原則を適用するよう注意を喚起するものであり、新たなリスク管理原則を設けるものではないと注記しています。

coinpost.jp

【2】米決済大手Block社、Q4のBTC関連収益が25%減少

米決済大手「Block Inc.(旧スクエア)」は24日、2022年第4四半期(10月~12月)の業績を発表。金融アプリCash App事業でのビットコイン(BTC)の総利益が前年同期比で25%減少したと報告しました。

同社は、Cash App事業による第4四半期の収益を前年同期比で7%減となる18億3,000万ドル(約2,488億円)と報告しました。
発表の際、第4四半期及び通年の決算において、ビットコインによる収益が減少した要因としてBTC価格の下落を挙げています。また、BTC収益の減少によりCash App事業におけるBTC収益は前年同期比で25%の減少となりました。

なお、同社全体の売上総利益は、前年同期比40%増となる16億6,000万ドル(約2,257億円)と発表しています。

またBlock社では、財務資産としてビットコイン保有しており、2022年12月末現在での資産状況を約1億3,000万ドル(約176億円)としており、第4四半期における減損損失は約900万ドル(約12億円)と報告しています。

なお同社は、2020年に初めてビットコインを購入し、その後の追加購入分とあわせて2億2,000万ドル(約299億円)を投資しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。