本日2021年10月4日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,300,000円前後（時価総額：約100.31兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同水準で推移しています。
ビットコインは、日本時間4日2時頃に一時49,300ドルまで上昇し、約1ヵ月ぶりの水準を回復。ただ、その後は売り優勢となり、47,000ドル台へと押し戻されています。
本日の記事では、バイデン米政権によるステーブルコイン発行業者に向けた規制強化の動きや、米大手仮想通貨取引所コインベースの不正な資金流出の話題を取り上げたいと思います。
【１】米バイデン政権、ステーブルコインに銀行規制の適用を検討
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、米バイデン政権がステーブルコインの発行企業に対し、銀行と同等の厳しい規制を適用することを検討していると報じました。
報道によると、バイデン政権は投資家保護や金融システムへの影響を避けるため、ステーブルコインへの明確な規制を設ける意向だといい、発行業者に銀行としての登録を求める形での法案を検討するよう議会に働きかけているようです。
米政府がステーブルコインへの規制を強める背景には、準備資産の50％がコマーシャルペーパー（CP）であることが明らかとなっている「テザー（USDT）」のように、ドルペッグの裏付けとなる資産に疑念が生じていることがあります。
リーマンショックの際には、公社債やCPなどを裏付けとしていることから現金に準ずる資産として扱われていた「マネーマーケットファンド（MMF）」が元本割れを起こし、それがその後の金融システムの不安定化を増幅させた一因とも言われています。
米政府は、ステーブルコインでも同様のことが起きることを警戒しており、銀行と同等の規制を課すことで資産の透明性を向上させたい狙いがあると見られます。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も、テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などのステーブルコインが、MMFと同じカテゴリーで規制されるべきとの見解を示していました。
なお、現在のところUSDPステーブルコイン（USDP）の発行企業Paxosが、今年4月に条件付きの銀行ライセンスを取得しているほか、USDCの発行企業Circleも今年8月に国法銀行（National Bank）を目指すことを発表しているなど、関連企業の一部には先んじて銀行ライセンスの取得に動いているところもあります。
【２】米大手仮想通貨取引所コインベース、6,000人以上の顧客から資金流出
米大手仮想通貨取引所コインベースはこのほど、ハッカーの攻撃により6,000人以上の顧客の口座から仮想通貨が盗難されていたことを明らかにしました。
コインベースが先月24日に顧客へ送付した「データ侵害通知書」によると、今年3月～5月にかけて、ハッカーがコインベースのショートメール（SMS）を活用した多要素認証（MFA）システムの欠陥を悪用して顧客口座に不正侵入し、コインベースと関連のないウォレットに仮想通貨を送金したとされています。
なお、コインベースは1日、SMSのアカウントリカバリーをアップデートし、さらなるバイパス攻撃を防ぐ処置を行ったと説明。また、現在のところ具体的な被害額は明らかになっていませんが、コインベースは不正アクセスで流出した仮想通貨と同数をアカウントに復元することも発表しています。
一方で、口座への不正アクセスによって、氏名や住所、生年月日、メールアドレス、IPアドレス、取引履歴、資産の保有状況など、閲覧可能な多岐に渡る情報が漏洩した可能性があるほか、ハッカーが一部情報を書き換えている可能性もあると説明。不正行為以前の状態に修復する作業を行なってはいるものの、同じメールアドレスを使用しているアカウントのパスワード変更などを行うよう、顧客に促しています。
コインベースはこれまで、2012年の創業以来、一度もハッキングによる資金流出がないセキュリティの高さを売り文句のひとつとしていました。しかし、今回初めて資金流出が起きたこと、さらには上場の時期（2021年4月14日）と重なったこともあってか公表に約半年かかったことは、同取引所のブランド力の低下に繋がる可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
