本日2020年12月4日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,990,000円前後（時価総額：約36.93兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは着実に下値を切り上げる一方、20,000ドルを意識した利益確定売りなどに引き続き上値は抑えられており、19,000ドル台前半で持ち合いが形成される展開となっています。
本日の記事では、米下院議会にステーブルコイン規制法案が提出されたとの報道や、米決済大手Visaと仮想通貨関連企業との提携により発行される新形態のクレジットカードの話題を取り上げたいと思います。
【１】米下院議会にステーブルコイン規制法案が提出
米連邦議会に2日、全てのステーブルコインを包括的に規制する法案「STABLE」が提出されたことがわかりました。
法案では、ステーブルコインの発行企業や関連サービスを提供する企業は銀行設立許可書を取得し、連邦準備制度（FRS）や連邦預金保険公社（FDIC）からの承認を得る必要があると規定。また、ローンチ後もこれらの機関から継続的に監査を受ける必要があるとされています。
法案提出者のひとりである民主党のラシダ・トライブ議員は同法案について、12月1日付でリブラから名称変更されたFacebookの独自デジタル通貨「Diem（ディエム）」を始めとするステーブルコインがもたらすリスクから、消費者を保護することが目的だと説明。
また、法案の共同提出者であるステファン・リンチ議員は、「法定通貨を民間企業にアウトソーシングすることはできない。本法案は、規制当局にステーブルコインという新興技術の応用を監視できるよう法的権限を与えるものだ」と語っています。
仮に同法案が成立した場合、「USDC」を発行する米仮想通貨決済企業Circle（サークル）や「GUSD」を発行する米仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）、「USDT」を発行するTether（テザー）など、すでにアメリカの居住者向けにステーブルコインサービスを提供している企業も、規制対応のためのコストが増大する可能性があります。
そのため、仮想通貨コミュニティからは同法案に対する批判的な声が多く挙がっています。
米デジタル資産管理会社Coinshares（コインシェアーズ）のメルテム・デミローズ最高戦略責任者は、「仮想通貨は歴史的に銀行セクターから排除されてきた人々へのサービス提供コストを削減するもの」だと指摘。
そのうえで、コンプライアンスコストが増加することで、法案が保護したいと考えていたはずの人を、結果的に銀行サービスにアクセスできなくしてしまうことになると指摘しています。
また、サークルのジェレミー・アレールCEOも、「この法案はアメリカにおけるデジタル通貨のイノベーションの大きな後退を意味し、ブロックチェーンやフィンテック業界の進歩を制限してしまうだろう」と失望の声を挙げています。
価値が安定しているステーブルコインは新たな決済手段として注目されているだけでなく、ビットコインなどの仮想通貨取引における待機資金にもなっているため、来年以降に出ると見られる本法案に関する結論が注目されます。
【２】米決済大手VisaとBlockFiが提携、BTC還元のクレカを提供へ
仮想通貨レンディングサービス大手のBlockFi（ブロックファイ）はこのほど、米決済大手Visaと提携し、利用額に応じた還元を従来の現金やマイルではなく、ビットコインで受け取ることができる新たなクレジットカードを提供することを発表しました。
ブロックファイによると、新カード「ビットコイン・リワード・クレジットカード」では、カード利用額の1.5％がビットコインで還元。還元されたビットコインは、ユーザーのBlockFiアカウントに自動的にデポジットされる仕組みとなるようです。
また、最初の3ヶ月で利用額が3,000ドル（約31万円）を超えた人には、ボーナスとして250ドル相当のビットコインを付与するとしています。なお、カードの年会費は200ドルと高めの設定となっています。
ブロックファイのサービスのユーザーは、レンディングサービスで複利運用しながらビットコインを保有する長期的な視点の人が多いと考えられるため、1回1回の還元額は少額でもコツコツとビットコインを積み上げていくことができる本カードとの相性は比較的良さそうです。
また、米仮想通貨決済企業サークルもVisaと提携し、ステーブルコイン「USDC」での決済が可能なクレジットカードを提供することを明らかにしています。
新たなクレジットカードは法人向けのカードとなり、ユーザーはVisaの加盟店である世界6,000万以上の店舗においてUSDCでの決済が可能となります。ローンチは2021年を予定しているようです。
本日、こちらからは以上です。
