本日2020年12月7日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,004,000円前後（時価総額：約37.20兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末のビットコインは19,000ドル台前半での持ち合いの動きに終始しました。
本日の記事では、米通貨監督庁（OCC）長官による仮想通貨規制を巡る発言や、世界最大の金融インデックス・プロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが仮想通貨指数を提供するとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米通貨監督庁長官、「誰もビットコインを禁止するつもりない」
連邦法免許を受けて営業する国法銀行に対して監督権限を有する財務省の内部機関、米通貨監督庁（OCC）のブライアン・ブルックス長官はこのほど、米経済メディアCNBCのインタビューに応じ、「（この国では）誰もビットコインを禁止するつもりはないし、ブロックチェーン基盤による送金技術を禁止するつもりもない」との見解を示しました。
本インタビューは、先日、トランプ政権の任期満了前に本人確認（KYC）を完了しない個人ウォレットを取り締まるため、新たな規制を導入する可能性があるとの一部噂が広がり、財務省が仮想通貨業界への締め付けを強めるのではないかとの懸念が高まったことを受けて行われたものとなっています。
インタビューの中でブルックス長官は、「ビットコインを殺さないことに重点を置いており、ビットコインや他の仮想通貨に関わるネットワークを発展させることは、マネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐことと同じくらい需要だと考えている」と説明。
そのうえで、規制はあくまでも市場の健全性を確保し、金融システムへの円滑な統合を図るためのものになるとの見解を示しています。
また、ブルックス長官は「トランプ政権の任期満了までに、仮想通貨に関する多くの良いニュースが見られることになると思う」と言及。内容については、ブロックチェーンに接続している銀行に関係するものもあれば、これらの資産の性質をより明確にするものもあると語っています。
ブルックス長官は元々、米大手仮想通貨取引所Coinbaseの最高法務責任者であり、仮想通貨に好意的なことは留意しておく必要がありますが、規制当局の責任ある立場の人物が公に行った発言を軽視することはできず、2021年は米仮想通貨市場のさらなる飛躍の年になることが期待されます。
【２】S&Pダウ・ジョーンズ、2021年に仮想通貨指数を提供へ
世界最大の金融インデックス・プロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は3日、2021年から仮想通貨指数の提供を開始することを発表しました。
S&P DJIは、米大手金融サービス会社S&Pグローバルとシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の合弁事業として運営されているもので、株価指数や債券指数、コモディティ指数など、金融市場に関する指数を幅広く提供しています。同社が提供している代表的な指数には、「S&P500」や「ダウ工業株30種平均（NYダウ）」などがあります。
今回の仮想通貨指数の提供は、機関投資家の参入などで仮想通貨が新興資産クラスとして急速に成長する中、信頼性が高く、ユーザーフレンドリーなベンチマークへのニーズが拡大していることに対応したものだといい、米ブロックチェーン・データ・プロバイダーであるLukkaと提携し、550種類の仮想通貨をカバーするインデックスを立ち上げる予定だとしています。
S&P DJIのような信頼性と実績のあるインデックス・プロバイダーが指数を提供するようになることで、仮想通貨の金融資産としてのポジションがより高まることが期待されます。
また、市場が待望する仮想通貨ETF（上場投資信託）などの誕生にも追い風になることは間違いなく、将来的にはS&P500をベンチマークとしたETFなどと同じように、仮想通貨指数をベンチマークとし、よりリスクを抑えた運用が可能になるような金融商品の開発が進む可能性もあるかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
