本日2021年1月4日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,453,000円前後（時価総額：約64.19兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約100,000円高い水準です。
年末年始も堅調な流れが継続したビットコインは、30,000ドルの大台を突破すると上昇が加速し、日本時間3日16時頃に一時34,810ドルまで史上最高値を更新しています。
本日の記事では、米財務省が公開した国外の仮想通貨口座に対する規制の変更案や、ビットコインETFを巡る最新の動向を取り上げたいと思います。
【１】米財務省、国外の仮想通貨口座に対する規制変更案を公開
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は先月31日、アメリカ国民が国外で保有する仮想通貨口座に関する報告義務の規則変更を提案する文書を公開しました。
アメリカでは銀行秘密法（BSA）に基づき、国外にある金融資産の情報「外国銀行金融口座レポート（FBAR）」をFinCENに提出する必要がありますが、現在のところ仮想通貨はその対象外となっています。
今回の提案はこの対象を拡大し、アメリカ国民が海外の口座に仮想通貨だけで1万ドル（約103万円）以上保有している場合にも、FinCENに報告するよう求める内容となっています。
ただ、現時点では既存の規則の変更を提案しただけで、具体的な報告内容や変更時期に関する言及はなされていません。
米財務省はマネーロンダリング等を防ぐため、仮想通貨に対する規制の強化を進めており、先月には仮想通貨サービス事業者に対し、顧客がセルフホスト型（ユーザー管理）のウォレットを使用して3,000ドル（約31万円）を超えるトランザクションを行う場合、送金先の身元情報を確認するよう求める規制案を発表。
また、マネーロンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間機関であるFATF（金融活動作業部会）が策定したトラベル・ルールに則り、1万ドルを超えるトランザクションとなる場合、その送金者や受金者の身元情報をFinCENに報告する義務が発生するとしています。
仮想通貨コミュニティには政府や規制を嫌う人が多いため、こうした規制に対しては否定的な意見が散見されるものの、仮想通貨が金融資産としての地位を確立していくためには不可欠なプロセスであると言えそうです。
【２】米資産運用ヴァンエック、ビットコインETFを再申請
米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）が先月30日、米証券取引委員会（SEC）にビットコインETF（上場投資信託）「VanEck Bitcoin Trust」の申請を行ったことがわかりました。
申請書によると、「VanEck Bitcoin Trust」はMVISクリプトコンペア・ビットコイン・ベンチマークレートのパフォーマンスを反映し、世界有数のデリバティブ取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）のCboe BZXで取引されるものとなるようです。
ヴァンエックは2019年9月に自主的に申請を取り下げるまでに、計2度の申請を実施。ヴァンエック以外にも複数の企業がビットコインETFの申請を行ってきましたが、ボラティリティの高さや価格操縦リスク、信頼できるカストディ業者の不足などを理由にいずれも却下されてきました。
今回、ヴァンエックが再申請に踏み切った背景には、信頼の置ける金融機関（米金融大手フィデリティ等）が仮想通貨カストディサービスの提供を開始し、世界最大の金融インデックス・プロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）も、2021年から仮想通貨指数を提供予定であるなど、ビットコインを取り巻くインフラ環境が大きく改善してきたことがあると考えられます。
また、これまで全ての申請を却下してきたジェイ・クレイトン氏が、先月24日にSEC委員長を退任したことも大きいかもしれません。
新委員長には、かねてから有力候補とされていたエラド・ロイスマン氏が暫定的に就任。同氏は、これまで仮想通貨に好意的なスタンスを示してきた人物として知られています。
正式な後任はバイデン次期大統領による指名を待つことになるため、ロイスマン氏のままなのか別の人物に代わるのかは現時点ではわかりませんが、ヴァンエックとしては体制が変わる中でSECのスタンスをいち早く探りたい思惑がありそうです。
暫定的な委員長であるロイスマン氏が直ちに承認する可能性は低いため、結論は少し先になると見られるものの、機関投資家の参入が拡大し、ビットコインETFへのニーズが確実に高まっている状況だけに、SECがどのような結論を出すのかにはこれまで以上の注目が集まることが予想されます。
本日、こちらからは以上です。
