本日2021年1月5日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,200,000円前後（時価総額：約59.49兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約260,000円安い水準です。
日本時間3日に34,810ドルまで史上最高値を伸ばしたビットコインでしたが、その後は短期的な過熱感も強い中で利益確定売りなどに押されると、4日19時頃に一時ストップロスを巻き込みながら27,678ドルまで急落。しかし、引き続き押し目買い意欲は強く、5日9時頃には一時32,890ドルまで急反発しています。
本日の記事では、英大手投資顧問のCEOがビットコインの利益確定を行った話題や、米証券取引委員会（SEC）の次の標的がテザーになるのではないかとの懸念の声を取り上げたいと思います。
【１】英大手投資顧問CEOが保有BTCを半分利確、押し目買いの機会探る
英独立系金融コンサル会社deVere（デヴィア）のナイジェル・グリーンCEOはこのほど、昨年のクリスマスにビットコインが高値を更新した際に保有数の半分を売却したことを明らかにしました。
売却の理由についてグリーン氏は、「ビットコインの価格は着実に上昇し、2020年のパフォーマンスは200％を超えた。そのため、利益を確定するのに適切な時期だと感じた」と説明。具体的な保有数は明かしていないものの、25,000ドル付近で売却したようです。
また、グリーン氏は「ビットコインへの信念がなくなったわけではない。お金の未来は暗号通貨（仮想通貨）であると信じている」とコメント。あくまでも短期的な戦略としての売却であり、今後は押し目買いのチャンスを探るとしています。
周知の通り、ビットコイン価格は年末年始に一気に騰勢を強め、34,000ドル台まで史上最高値を更新していることから、結果論で言えばグリーン氏の判断は少しもったいなかった気もしますが、「利食い千人力」という格言もあるように、投資家としては含み益の拡大に酔いすぎないようにはしたいところです。
【２】リップルの次なる標的はテザー？米SEC訴追問題
米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨「リップル（XRP）」の販売で証券法に違反したとして、リップル社とブラッド・ガーリングハウスCEOや共同創業者のクリス・ラーセン氏を提訴し、業界のリップル離れが加速したのは記憶に新しいところですが、すでに仮想通貨コミュニティでは次の標的がどこになるかの議論が活発化しています。
そうした中、“ネクストリップル”との声が多く挙がるのが、ステーブルコイン「テザー（USDT）」です。背景には、関連会社テザー社の不正融資問題でニューヨーク司法当局（NYAG）と係争中であるなど、かねてからそのコンプライアンス体制などに疑念が持たれており、規制当局に目を付けられていることがあると考えられます。
仮想通貨データ分析企業CryptoQuant（クリプトクアント）のキ・ヨンジュCEOは自身のTwitterで、「SECの次のターゲットがテザーである場合、市場の依存度が大きいことから現在の強気相場にとって非常に悪いことになるだろう」と指摘しています。
それに対し、テザーの運営母体iFinex傘下の大手仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）で最高技術責任者（CTO）を務めるパオロ・アルドイノ氏は、「テザーは米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が定める本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の規制に順守している」と反論。「テザーが規制に従っていないという人々は、FUD（恐怖・不確実性・疑念）を広めているだけだ」としています。
ただ、リップルがSECに訴追される原因となった証券法との関係については触れませんでした。
リップルが提訴された際には、リップル単独の問題としてXRP以外の通貨への影響は限定的なものに留まり、むしろ信用力の高いビットコインにXRPからの資金が流れるような動きも見られました。
しかし、テザーは仮想通貨市場において各通貨を繋げる橋渡し役を担っているほか、「テザー砲」によってビットコイン価格などを不正に操作しているとの疑念もあるだけに、もし実際にSECの手が伸びるようであれば市場への影響はリップルの時の比ではない可能性もあるため、注意したいところです。
Reminder: #Tether is registered and regulated under FinCEN as all the centralised competitors. Strict KYC/AML is applied to all Tether direct users, as the other main issuers are doing. Less regulated is just FUD. Ask yourself who benefits from spreading such misinformation? 🤡 https://t.co/0izlgpJ75r
— Paolo Ardoino (@paoloardoino) 2020年12月30日
本日、こちらからは以上です。
