本日2023年5月19日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,710,000円前後（時価総額：約72.06兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間19日午前3時過ぎにかけて26,300ドル付近へと下落しました。現時点では26,800ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米テザー社が準備資産としてビットコインの定期購入を開始するとの話題や、中国国営企業の子会社が香港での仮想通貨取引事業に向けライセンスの取得を目指していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米テザー社、準備資産としてBTCの定期購入を発表
ステーブルコイン「テザー（USDT）」を発行するテザー社は17日、準備資産のポートフォリオ強化の一環として、米国債の保有割合を引き下げ、ビットコイン（BTC）を保有する計画を発表しました。
同社の発表によると、今月から毎月、運用利益の最大15％をビットコインの購入に充て、ビットコインの価格上昇による含み益については使用せず、投資戦略の実現利益のみをビットコインの購入に使用すると説明しています。
また同社では、保有するすべてのビットコインを、カストディ企業に頼らず自己管理する予定としています。
同社は2023年第1四半期末時点で、約15億ドル（約2,060億円）相当のビットコインを保有しており、これは総資産の約2％を占めています。
テザー社では、ビットコインの購入計画について、準備資産の為の投資における保守的で分別あるアプローチと捉え、企業の透明性を高め、パフォーマンスや資金配分戦略を明確に発信していきたいとの考えです。
同社のパオロ・アルドイノ最高技術責任者（CTO）は今回の決定について、「ビットコインは回復力を持っていることを継続的に証明してきた。その大きな可能性から、長期的な価値保存手段としても利用されている。供給量に上限があること、分散型の性質、また広く普及していることも機関投資家や個人投資家に好まれる選択肢となっている」とコメントしています。
【２】中国国営企業の子会社、香港で仮想通貨サービス提供へ向けライセンスを申請
香港の英字新聞「サイスチャイナ・モーニング・ポスト」は17日、中国の国営企業「グリーンランド・ホールディングス」の子会社が、香港で仮想通貨取引事業のライセンスを申請していると報じました。
今回、ライセンス申請を行う、「グリーンランド・フィナンシャル・テクノロジー・グループ」は、上海政府が46.4％を所有する上海を拠点とする「グリーンランド・ホールディングス」の完全子会社で、仮想通貨やNFT（非代替性トークン）、炭素排出関連商品など取引に特化した新会社として設立され、香港金融管理局（SFC）に申請書を提出する予定です。
同社の、ジェームズ・ゲン・ジンCEOは、「私たちは、香港を世界への玄関口として、デジタル金融事業を拡大したいと考えている。香港政府が、仮想通貨取引プラットフォームに対する新たな制度を立ち上げようとしている今は、当社が香港でその分野のビジネスに参入するのに最適なタイミングだ」とコメントしています。
香港では、仮想通貨のハブとなることを目指しており、来月1日にはSFCが取引所らにライセンス制度を導入するなど、規制環境の整備に力を入れています。中国本土が厳しい取り締まり環境下に置かれる中での、中国企業による香港における仮想通貨事業の開始事例として今後の展開が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
