本日2023年5月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,690,000円前後（時価総額：約71.64兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ同水準での推移となっています。
ビットコインは、27,000ドル台前半での小幅な値動きを続けています。
本日の記事では、仮想通貨ハッキング被害額の30％を日本が占めているとの話題や英コインシェアーズが4週連続でデジタル資産投資商品からの資金流出を記録したことに関するレポートを発表した話題を取り上げたいと思います。
【１】日本、北朝鮮ハッカー集団による仮想通貨ハッキングで最大の被害国に
日本経済新聞は15日、北朝鮮系ハッカー集団が2017年～2022年の間に日本から7億2,100万ドル（約980億円）相当の仮想通貨をハッキングにより不正に取得していたと報じました。
英ブロックチェーン分析会社「エリプティック」の分析によると、調査期間中における全世界での被害総額は23億ドル（約3,128億円）に上り、日本の被害額はその30％を占めていると推定しています。
同社の報告書によると、日本に次ぎ2番目にハッキング攻撃を受けたのは、ベトナム（被害額5億4,000万ドル）、3番目がアメリカ（同4億9,700万ドル）、4番目が香港（同2億8,100万ドル）となっています。
なお、独立行政法人「ジェトロ（日本貿易振興機構）」によると、日本から奪取した7億2,100万ドルは北朝鮮の2021年輸出額の8.8倍に相当するようです。
今月13日、G7（主要7ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、仮想通貨の窃取など「国家主体による不正な活動による脅威の高まり」について明記することを共同声明で採択しました。経済制裁により輸出が制限される同国にとって、サイバー攻撃が新たな「国家戦略」となり、ミサイル開発の原資ともなっているとの指摘もあり、アジア全体の安全保障上の脅威と見なし、国際的な包囲網の形成が急務とされます。
【２】デジタル資産投資商品から4週連続で資金流出を記録＝コインシェアーズ
英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は15日、デジタル資産投資商品から4週連続して資金が流出し、14日までの7日間だけで5,400万ドル（約73.6億円）の流出を記録したとのレポートを発表しました。
今週のレポートによると、ビットコイン（BTC）ファンドからは3,800万ドル（約51.8億円）が流出しており、過去4週間で総流出額は1億6,000万ドル（約218億円）に上り、これは全流出額の80％を占めるとしています。
コインシェアーズでは、「資金流出は、地域的に広範囲に及んでおり、ネガティブセンチメントが一部の投資家に集中していないことを示唆している。特に米国での流出額の84％がショートポジションを売却した投資家によるものであることを考慮すると、資金流出は主に欧州に集中している」との見方を示しています。
また、レポートではマルチアセット投資からも先週、670万ドルの資金が流出したと記載しています。一方、アルトコイン関連ファンドではカルダノ（ADA）に50万ドルの流入、トロン（TRX）に23万ドルの流入、サンドボックス（SAND）へ20万ドルとそれぞれ100万ドル未満の小規模な資金流入が確認されており、レポートでは「投資家がより冒険的になっていることを示唆している」と分析しています。
本日、こちらからは以上です。
