本日2022年8月19日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,100,000円前後（時価総額：約59.46兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間19日午前10時過ぎにかけて22,700ドル付近へと軟調に推移しました。
本日の記事では、ウクライナのフェドロフ副首相が公表した同国に寄せられた仮想通貨による寄付金額に関する話題や、米ブロックチェーン分析会社が発表した仮想通貨関連犯罪についてのレポートに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ウクライナのフェドロフ副首相、仮想通貨による寄付金額を5,400万ドルと発表
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は18日、同国への支援受け入れを目的としたウェブサイト「Aid For Ukraine」を通じて、5,400万ドル（約72.3億円）相当の仮想通貨が集まったことと共に、仮想通貨コミュニティのサポートへ感謝の意を表明しました。
「Aid For Ukraine」は、ウクライナのデジタル変革省が、ロシアとの戦いにおけるウクライナ軍と人道支援プログラムを支援するために2022年2月末に開設した資金調達のためのウェブサイトです。
ウクライナのデジタル変革省によると、集まった5,400万ドル相当に及ぶ仮想通貨の内訳は、1,870万ドル相当がイーサリアム（ETH）、1,390万ドル相当がビットコイン（BTC）、1,040万ドル相当がテザー（USDT）、220万ドル相当がUSDコイン（USDC）としています。
また、その用途について1,180ドル相当分を無人航空機（UAV）を含む軍事機器やハードウェア、軍需品に充てられ、690万ドル相当は防弾チョッキ、380万ドルを野戦用食料、520万ドル相当を反戦メディアキャンペーン、500万ドル相当を「国防省要請の武器」の入手に使用したと発表しています。
フェドロフ副首相は、支援に対して「「ヘルメット、防弾チョッキ、暗視装置の一つ一つがウクライナ兵の命を救っている。従って、私たちは防衛者を支援し続けなければならない」とコメントの上、仮想通貨コミュニティへ感謝の言葉を述べています。
仮想通貨取引所が公的金融機関と直接協力し、仮想通貨を寄付するための導管を提供する初の事例となった今回の活動について、ウクライナに拠点を置く仮想通貨取引所「KUNA」の創設者マイク・チョバニアン氏は、「仮想通貨コミュニティからの寄付により、ブロックチェーン技術が国民国家に影響与えることができることを示した」とコメントの上、必要な時に「グローバルセキュリティのバックボーン」として機能することができるとも語っています。
【２】米ブロックチェーン分析会社、仮想通貨関連犯罪に関するレポートを発表
米国を拠点とするブロックチェーン分析会社「Chainalysis（チェイナリシス）」は16日、2022年における仮想通貨詐欺被害の減少傾向とハッキングや資金盗難の増加傾向に関する独自のレポートを発表しました。
チェイナリシスのレポートによると、仮想通貨詐欺による収益は現在のところ16億ドル（約2,140億円）。昨年7月の時点に比べ65％減少しています。
また、レポートでは詐欺の収入の減少と共に、これまでのところ詐欺への個人送金の累計件数についても、過去4年間で最も少ないと述べています。
詐欺被害者の減少理由について、資産価値の下落により潜在的被害者にとって仮想通貨投資の魅力が低下していることを挙げています。また、詐欺に掛かりやすい新規で経験の浅いユーザーが市場から撤退したことも影響しているとみています。
ただし、詐欺被害額は統計的なものであり、詐欺の総収入は1件か2件の巨大な詐欺によって左右されることが非常に多く、現時点でみられる詐欺の収入減少傾向を覆す可能性もあることも指摘しています。
更にレポートでは、仮想通貨を利用した犯罪の中で、増加傾向にある分野としてハッキングや資金の盗難を挙げています。
2022年においては、7月までに19億ドル（約2,540億円）相当の仮想通貨がサービスのハッキングにより盗難されたことが確認されています。これは昨年7月時点での12億ドル弱（約1,600億円）の被害額を上回っています。
レポートでは、ハッキングや資金盗難の背景として、2021年に始まったDeFi（分散型金融）プロトコルからの盗難が急増したことを挙げています。DeFiプロトコルは、オープンソースのため、ハッキングの対象となりやすく、サイバー犯罪者が悪用する場合、何度でも研究される可能性があるようです。
またレポートでは、仮想通貨関連の犯罪について、仮想通貨が価値を持ち、脆弱である限り、悪質業者はそれを盗もうとする。それを阻止する為に、業界がセキュリティを強化し、安全な投資先プロジェクトの見つけ方を消費者に教育する必要があると述べています。
本日、こちらからは以上です。
