本日2022年2月28日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約82.94兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて80,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、これに対するロシアへの大規模な制裁措置の発動など、先行き不透明感の高まる中、37,000ドル～40,000ドル付近での推移を続けました。現時点では37,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ウクライナ国内の取引所で仮想通貨の取引高が急増しているとの話題や、日本取引所グループが新たな仮想通貨の発行会社へ3.6億円を出資したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシアの侵攻を受けるウクライナで仮想通貨の取引高が急増
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部における「特別軍事作戦」を宣言し、同国への侵攻を開始。ビットコイン（BTC）は34,320ドル付近へと急落しました。
しかし25日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの交渉を提案したことが報じられ、地政学的な混乱による新たな売りの誘発が収束すると、日本時間26日午前9時過ぎには40,300ドル付近を一時回復。しかし、欧米によるロシア主要銀行のSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除合意も嫌気された中、4万ドル台を守れず後退するなど、仮想通貨市場にもウクライナ情勢は影響を与えています。
また、24日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナの主要な仮想通貨取引所ではビットコインの取引高が急増したことが報じられています。
仮想通貨情報サイト「Coingecko（コインゲッコー）」のデータによると、ウクライナの仮想通貨取引所「Kuna（クナ）」の取引高は21日時点で100万ドル未満だったものの、24日には400万ドルへと急増しました。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻と共に、両国の法定通貨が急落したことに伴い、代替となる仮想通貨への関心が高まったことが影響しているようです。
クナの創業者マイケル・チョバニアン氏は23日「皆、現金を手放したがっている。仮想通貨でリスクヘッジをしたいと考える人のほとんどは、現金をステーブルコインのテザー（USDT）やビットコイン、イーサリアム（ETH）に変えている」とコメント。さらにウクライナ市民の現状について、「政府を信用していない。銀行システムも信用できないし、自国通貨も信用できない」と語り、最悪の場合、ウクライナではインターネットと銀行システムが崩壊することを指摘の上、仮想通貨が安全な逃避先となる可能性もあると指摘しています。
また、ロンドンのブロックチェーン分析会社「Elliptic」は、ウクライナ軍を支援する1つのNGO（非政府組織）宛に、1つのアドレスから80BTC（約3.4億円）が寄付されたことを発表しています。
ウクライナの難民の人々が、彼らの貯蓄（法定通貨での）とクレジットカードを利用できなくなったと報告されている中、同社は仮想通貨が寄付金を集めに重要な役割を果たしており、国境を越えた送金の代替手段（ブロックする可能性のある金融機関を介さない）としての利用が急増しているとの見方を示しています。
【２】日本取引所グループ、ジパングコイン発行会社へ3.6億円の出資を発表
日本取引所グループ（JPX）は25日、金（ゴールド）にペッグした新たな仮想通貨「ジパングコイン（ZPG）」を発行する国内の仮想通貨交換業者「デジタルアセットマーケッツ」に3億6,000万円を出資したことを明らかにしました。
この出資により、JPXはデジタルアセットマーケッツ及び、大手総合商社「三井物産」の子会社で仮想通貨事業を手掛ける「三井物産デジタルコモディティーズ」などとの関係を強化する方針としています。
ジパングコインは1ZPGを金（ゴールド）1グラムとして紐付けられており、三井住友銀行が保証を行い、発行額に相当する金を三井物産デジタルコモディティーズが三井物産を経由してロンドン市場から調達することとなっています。このコインは、デジタルアセットマーケッツを通じて17日より個人投資家向けに販売が開始されました。
JPXでは、これまでに複数回金融機関と共にブロックチェーン業務に適用するための実証実験繰り返すなど、かねてよりブロックチェーン事業参入を示唆してきました。
また、昨年11月には、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などグループ内のデータ・デジタル関連事業の集約を目的として「JPX総研」を設立。グループのデジタル部門の中核組織として新たなサービスの創出を目指し、2022年4月より事業を開始する予定となっています。
本日、こちらからは以上です。
