本日2022年3月2日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約97.02兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて140,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、概ね43,800ドル～44,700ドル付近での推移を続けています。
本日の記事では、ロシアによるウクライナ侵攻開始後の、ビットコイン保有アドレス数の増加や、制裁回避を目的とした仮想通貨利用の防止措置に関する話題と、ラテンアメリカを中心として仮想通貨による給与受け取り人口が増加していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ロシアによるウクライナへの侵攻後BTC保有アドレスが増加、各国で制裁回避手段を封じる動きも
ロシアによるウクライナ侵攻に対する米欧の経済制裁の影響を受けて、為替市場では今週、ルーブルが対米ドルで一時110ルーブル台まで史上最安値を大幅に更新。ロシア経済に混乱が拡大する中、国内資産を国外など他の資産へ移転する手段としてビットコイン（BTC）への注目が高まっており、BTCは火曜日に一時前日比10％高を記録。取引高も増加傾向を辿っています。
これに対し、ロシアが制裁措置を回避する手段として仮想通貨を利用することを禁止する措置も報じられています。
仮想通貨データ分析会社「Santiment」によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ビットコイン価格は最も上昇しており、過去16ヵ月間で最もセンチメントが悪化した直後に反発を示したと分析しています。
これについて、著名投資家リン・オールデン氏は同氏のツイッターにおいて「明日には反転するかもしれないが、重要な地政学的／軍事的イベントの1週間後に、ビットコインが金をアウトパフォームしているのは、注目に値する」と記載。ここ最近は株式市場と相関が高く、BTCは前週、リスク資産の売りが波及し、一時34,000ドル台まで下げる場面があったものの、今週は有事の際の資金逃避先となるデジタルゴールドの側面を見せました。
なお、ビットコインを保有するウォレットアドレス数の増加傾向も確認されています。これまで0.1BTC以上を保有するアドレスは、2019年～2020年を通じて急増した後、2021年の半ばまで約3,500万アドレス付近で頭打ちとなっていました。
しかし、今年初めから再び増加に転じると、2月28日にはビットコインを保有するアドレス数が4,027万アドレスと過去最高を記録しました。
また、クジラ（大口投資家）による買い増しの動きもオンチェーンデータ上から確認されており、2月13日以降10,000BTC以上を保有数アドレスも増加傾向を続けています。
米国とウクライナ政府より、ロシアへの制裁に関連した新たな動向も報じられています。
米国の財務省外国資産管理局（OFAC）は1日、仮想通貨を利用した「合衆国の制裁を回避するための、欺瞞的もしくは計画的な決済や取引」を禁止する措置を発表。制裁措置を回避するための抜け道を塞ぐ意図があるようです。
米大手総合情報サービス「ブルームバーグ」も、米国家安全保障会議（NSC）と米財務省は大手仮想通貨取引所に対して、制裁対象のロシアの個人および関連企業が仮想通貨を利用することを阻止するなど、制裁逃れを防ぐために協力を求めたと報じています。
また、ウクライナ政府は主要な仮想通貨取引所に対して、ロシア人ユーザーの口座を凍結するよう正式に要求する計画を進めているようです。
同国のミハイロ・フェドロフ副首相は27日、「誰が軍事資金を提供しているか分からないため、全てのロシア人ユーザーを凍結する必要がある」との希望を示しました。
これに対し、米仮想通貨取引所「クラーケン」のジェシー・パウエルCEOは、「法的な命令がない限りこのような依頼に応じることはできない」とコメントしています。
ただし、同取引所は今後国際社会がさらなる制裁を発令した場合には、これに対応した措置を講じると説明しています。
また、大手仮想通貨取引所「バイナンス」も制裁対象に含まれる個人の口座については既に必要な措置を講じたとする一方、「何百万もの無実なユーザーの口座を一方的に凍結することはない」との姿勢を示しています。
【２】ラテンアメリカで仮想通貨による給与受け取りが増加 米労務管理会社Deel
米労務管理クラウドサービス会社「Deel（ディール）」は17日、同社の発行する年次レポートにおいて、南米地域やアフリカを中心に給与を仮想通貨で受け取ることを希望するフリーランスの労働者が増加していると発表しました。
Deelは、2018年にサンフランシスコに誕生した給与計算及びグローバルな給与支払いサービスを提供する企業で、昨年7月より支給手段として仮想通貨への対応も開始しています。
同社が、2021年7月～12月の半年間、世界150ヵ国以上の国から10万件を超える労働契約データを集計したレポートによると、仮想通貨による給与支払い事例の52％はラテンアメリカ（南米）地域が占めており、次いで欧州・中東・アフリカ地域が34％、アジア太平洋と北米地域が共に7％と続く結果となりました。
さらに、仮想通貨による給与受け取りの割合が最も高い国は、アルゼンチンとなり、およそ3分の1が給与の一部を仮想通貨で受け取ることを選択しており、次いでナイジェリアが約20％、ブラジルが3％と続いています。
また、通貨別ではビットコイン（BTC）が63％、イーサリアム（ETH）とテザー（USDT）が共に7％、ソラナ（SOL）とダッシュ（DASH）が共に2％を占めています。
なお同社では、ラテンアメリカ地域での仮想通貨による給与受け取り実績の増加について、新型コロナウイルス (COVID-19)のパンデミックによる地元地域での雇用減少やリモートワークを促進するデジタル技術の普及により、フリーランスによる海外への出稼ぎ労働者が増加したことを挙げています。
とりわけアルゼンチンでは度重なる経済危機やハイパーインフレーションの経験から、外貨購入に制限がかかる状況となり、仮想通貨に注目が集まった経緯もあるようです。また、同国での平均給与は1年間で21％も増加していることも影響しているとみられます。
本日、こちらからは以上です。
