本日2022年3月7日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約82.63兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて180,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、ウクライナ情勢に対する先行き不透明感を背景に、39,000ドル台での軟調な推移を続け、日本時間7日午前11時過ぎには37,580ドル付近へと下げ幅を拡大する展開となりました。
本日の記事では、ウクライナで仮想通貨を利用した寄付金が増加している話題や、新興国市場を中心に仮想通貨に対するポジティブな見方が強まっているとの話題を取り上げたいと思います。
【１】ウクライナへの仮想通貨による寄付金が5,000万ドルに、ロシア中銀は仮想通貨全面禁止を堅持
ロシアによるウクライナへの侵攻が激化する中、両国の情勢を巡る先行き不透明感は一段と拡大しており、ビットコイン（BTC）も株式市場の下落と共に軟調に推移しております。一方、ウクライナ情勢の悪化を背景に価格は下がっているものの、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の利便性を活用した実用面での需要は高まっているようです。
ウクライナ政府によると、2月27日より開始した仮想通貨による寄付金額は、総額で5,000万ドル（約57.5億円）に上り、寄付金には主にビットコインとイーサリアム（ETH）が利用されており、同政府は軍需品の購入に活用してるようです。
同国のデジタル変革担当副大臣のアレックス・ボルニャコフ氏は、今後数日で1億ドル（約115億円）に達する見込みと述べ、寄付金の内1,500万ドル（約17.2億円）の用途を防弾チョッキなど軍需品に充てると語っています。
また同副大臣は、政府が軍需品から食料まで、様々な物資のサプライヤーを確保しており、この内、米国や欧州の事業者の約4割は、仮想通貨での支払いを希望しているとも述べています。
民間でウクライナへの寄付金を募る、ブロックチェーンのバリデータ・サービス「Lavender.Five」を運営するディラン・シュルツ氏は、仮想通貨を利用した寄付の利便性について、「従来の通貨を使って寄付するには、仲介者が必要となる。例えば、米ドルを直接寄付することはできず、まず何らかの方法で変換するか、仲介者を探す必要がある。仮想通貨はこの問題を解決している。手続きはより容易になり、チャリティーのアドレスがわかっていれば、そのアドレスと、寄付する金額を入力して、送信ボタンを押すだけで資金を送れる」と説明しています。
こうした利便性の背景には、ウクライナが以前より仮想通貨の促進に力を入れていた背景があります。
同国のデジタル変革省は昨年7月、仮想通貨の分析や将来的な方針を発表。この中で、今後3年間のロードマップとして、実物資産のトークン化や、トークンを利用した日常的な買い物の方法の開発、仮想通貨のエコシステムを利用したプロジェクトの促進、国民への仮想通貨教育を掲げていました。
日米欧各国によるロシアに対する金融・経済制裁の影響からロシアの法定通貨ルーブルが暴落する中、ロシアが各国の金融・経済制裁を回避する手段として仮想通貨を利用するとの懸念から、ウクライナがロシア国内で仮想通貨を「凍結」するよう仮想通貨取引業者に要請していることが先日より報じられていますが、一部では否定的な意見もあるようです。
一部報道では、「戦時において国家は通常、紙幣を増刷し軍事予算に資金を提供することになる。これが急激なインフレを招き、個人は資産保護のために現地通貨を外貨や仮想通貨に交換するようになる。
しかし、こういう状態は現地通貨に大きな売り圧力をもたらし、戦費調達の妨げとなる可能性があり、仮想通貨へのアクセスを禁止するよりも、ルーブルから仮想通貨に資本が流出する方がロシアの戦争を妨害する効果があるかもしれない」との見方も報じています。
なお、ロシア中央銀行は今年1月、仮想通貨には「ねずみ講」の様な構造があり、通貨政策の主権を損ねると指摘の上、全ての仮想通貨を対象に国内での使用とマイニングの全面禁止を提案しています。
ロシア中銀の関係者は「中央銀行は現在、公式サイトで過去に発表された立場を支持している。したがって現在でも追加するものは何もない」とコメント。仮想通貨が、個人や組織の制裁回避や取引を行う際の法定通貨の代替手段として利用されることも考えられるものの、中銀では依然として仮想通貨へのアクセスを禁止する立場を堅持しています。
【２】新興国市場の投資家に仮想通貨に対するポジティブな見通しが強い傾向
国際的マーケティンググループ「Toluna（トルーナ）」は、独自の調査により、先進国市場で仮想通貨が「黎明期」にあると考える傾向がある一方、アジア太平洋やラテンアメリカなど新興国市場の投資家は、仮想通貨投資が長期的な上昇傾向にあると考えており、今後、仮想通貨への投資を増やす意向が強いとの調査結果を発表しました。
同社は先月、世界17ヵ国、9,000人を対象に、投資習慣や消費者個人の認識、将来の購入意向など、仮想通貨に関する動向を調査しました。
調査によると、世界の消費者の61％が仮想通貨について聞いたことがあると回答した一方、良く知っているとの回答はわずか23％に留まりました。
この理由について同社では「（仮想通貨が）容易に理解できない複雑な概念」と述べ、認知度は高まっているものの、理解度は必ずしも高まっていないとの見方を示しました。
また、調査では新興国で仮想通貨の人気が高まっていることが示されています。
仮想通貨は、アジア太平洋やラテンアメリカなど新興国市場では、仮想通貨の可能性に対するポジティブな見通しが強い傾向があり、新興国市場の投資家の75％が仮想通貨への投資配分を増やすことを予定していると回答しています。一方、先進国市場におけるこうした回答は57％に留まります。
この異なる結果の理由について、同社では仮想通貨への投資経験の有無と信頼度の違いと分析しています。
新興国市場では41％の回答者が仮想通貨に投資した経験があり、一方で先進国市場での経験者は22％に留まっています。
さらに、仮想通貨への投資をリスクが高いと考えているかとの質問に対し、「高い」とする回答は、新興国市場ではわずか25％であった一方、先進国市場では42％を占めています。
この他、一般消費者の45％が仮想通貨について成功する保証はないと考えているとの結果や、一般消費者の61％が従来型の定期預金を信頼していると回答した一方、仮想通貨の保有を信頼していると回答したのはわずかに23％に留まったとの結果も発表しています。
なお、一般消費者が仮想通貨を取引する上で何を求めているかについて質問したところ、「手ごろな取引手数料」や「正確な取引レート」、「取引速度の高速化」、「仮想通貨銘柄の多様化」、「シンプルな取引インターフェース」、「安全なシステム」との回答が得られたようです。
本日、こちらからは以上です。
