本日2022年2月25日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,400,000円前後（時価総額：約84.99兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて400,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で軍事作戦の実施を決定したとの報道を受けて、日本時間24日午後2時過ぎにかけて約1ヵ月ぶりとなる34,320ドル付近へと下落したものの、その後価格は回復し、現時点では39,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、欧州議会が進める包括的仮想通貨規制案にビットコイン取引を禁止する条項を盛り込む可能性があるとの話題や、ロシアの軍事侵攻に対する経済制裁の発動に際し、仮想通貨を利用した制裁逃れが懸念されるとの話題を取り上げたいと思います。
【１】欧州議会、仮想通貨規制案にビットコイン取引の禁止条項を盛り込む可能性
ドイツの仮想通貨メディア「BTC-ECHO」は23日、欧州連合（EU）加盟国全域での包括的仮想通貨規制案「MiCA」の最終草案に、域内でのビットコイン取引を禁止する条項が含まれていると報じました。
「MiCA」は、欧州での仮想通貨市場の制度化促進を目的に2020年9月に欧州委員会（EC）が提案した規制案で、成立後は加盟各国による既存の仮想通貨規制に代わる統一された法的基盤として運用される予定です。
BTC-ECHOによると欧州議会は、エネルギーや環境問題を理由に仮想通貨マイニングや売買サービスの提供を禁止したいと考えており、これが実現した場合、2025年1月1日より事実上EU域内でビットコインなどPoW（プルーフ・オブ・ワーク）ベースの仮想通貨取引サービスの提供が禁止されることとなる可能性があります。
※PoWとは、ビットコインを初めとした仮想通貨の取引や送金データを正しくブロックチェーンにつなぐための仕組み。
なお、草案の最終決定は今月28日の議会で行われる予定となっており、その後、欧州議会と欧州理事会加盟国での協議を経て、年内に法律として是非を問う予定となっています。
欧州議会のECON（経済金融委員会）で委員長を務めるステファン・ベルガー氏は、BTC-ECHOの取材に対してこの提案が通る可能性は「非常に高い」とコメントしています。さらに同メディアは、ドイツ連邦議会における連立与党の一角「独社会民主党（SPD）や緑の党、左派は精力的にビットコイン取引の禁止を要求したと、野党の独ドイツキリスト教民主同盟（CDU）議員は語った」と報じています。
一方、ドイツ連邦議会予算委員会メンバーのフランク・シェフラー議員は、草案を「致命的」と主張の上、「ドイツ政府と財務大臣が（成立を）阻止することを期待している」と述べています。また、リップルやネム財団、Emurgo、Fetch.AI.ら大手ブロックチェーン企業4社で結成する業界団体「Blockchain for Europe」のロバート・コピッチ氏も、「ヨーロッパとそのグリーンマイナー（環境に配慮するマイナー）が不利になり、彼らが海外に移住し、ヨーロッパがビットコインへの地政学的アクセスを失うことに繋がるだけ」と述べ、法案の成立が欧州に不利に働く可能性について言及しています。
【２】ロシア軍侵攻に対し米国が制裁を発表、仮想通貨を利用した制裁逃れに懸念も
緊迫化するウクライナ情勢を巡り市場が不確実性を高める状況となる中、ビットコイン（BTC）は約1ヵ月ぶりの安値圏へと下落しました。こうした中、ロシアで仮想通貨が制裁逃れに悪用されるのではないかとの懸念も浮上しています。
ロシアのプーチン大統領は24日、緊急演説でウクライナへの軍事行動の開始を宣言。大規模な戦争に発展するとの懸念が高まりました。仮想通貨市場でもリスク回避の動きが急速に強まり、ビットコインは日本時間24日午後2時過ぎにかけて34,320ドル付近へと8％超の急落。イーサリアム（ETH）などアルトコインも軒並み10％超下落しました。
ウクライナで大規模な軍事衝突に発展した場合、欧米諸国によるロシアへの強力な経済制裁の発動が予想され、資源大国であるロシアが報復措置を取ることで原油や天然ガスなどの供給がひっ迫することによるインフレの加速や半導体の供給不足も指摘されています。
米国のバイデン大統領は24日、ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁措置を発表。ロシアに「壊滅的なコスト」を課すことを目的に、ロシアの銀行最大手「ロシア連邦貯蓄銀行（ズベルバンク）」やモスクワのメガバンク「VTB銀行」、国内民間銀行大手「オトクリティFC銀行」などロシアの主要な金融機関を、米国の金融システムから切り離す措置を発表しました。
これに関連して、仮想通貨が経済制裁を回避する手法としてロシアで利用されるのではないかとの懸念も浮上しています。
米大手総合情報サービス「ブルームバーグ」は24日、ロシアの億万長者たちは仮想通貨を使って商品やサービスを購入し、海外への投資も実施することで、厳しい経済制裁を回避する可能性について報じました。
また、仮想通貨調査会社「クオンタム・エコノミクス」の創業者マティ・グリーンスパン氏も「裕福な個人が制裁によって自分の銀行口座が凍結されることを警戒しているならば、制裁から自分の資産を保護するためにビットコインを使うこともできるだろう」と指摘しています。
本日、こちらからは以上です。
