本日2022年1月31日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後（時価総額：約81.05兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて100,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間30日午前6時過ぎにかけて、一時38,700ドル付近へと上昇したものの、その後は37,000ドル台での推移を続けています。
本日の記事では、米テキサス州知事候補がビットコインの法定通貨化を含む法整備を推進する計画を発表した話題や、ロシアが仮想通貨の規制に関するロードマップを作成したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米テキサス州知事候補、主要政策としてビットコインの法定通貨化を検討
2022年11月8日に実施される米国テキサス州の州知事選挙に立候補を予定している、共和党のドン・ハフィネス候補が、ビットコイン（BTC）をテキサス州内で法定通貨として認め、政府によるビットコインの保有を推進し友好的な法整備を進めるとの計画を発表しました。
ハフィネス氏は、米ダラス周辺の事業家として知られる保守派の共和党候補です。過去にはテキサス上院議員も歴任し、固定資産税を廃止や不法な国境通過への対策に取り組む姿勢を示してきました。
ハフィネス候補は、主要政策のひとつとして、ビットコインと仮想通貨に関する規制案の導入を推進する方針を明らかにしています。
検討されている主な規制案としては下記が含まれています：
- ビットコイン・仮想通貨政策委員会を設立し、仮想通貨をテキサス州内で法定通貨として採用するメリットを調査
- 州内の仮想通貨マイニング業者や電力会社と連携を強化し、強固で信頼性の高い電力網を構築
- 州民や州政府による仮想通貨の保有・マイニング・取引を連邦政府の阻害から保護
- 州政府によるビットコイン保有
ハフィネス候補は、ビットコイン政策について、「私は何年もビットコインを保有しており、その価値観と資産クラスとしての価値、そして通貨としての将来性を強く信じている」とコメント。テキサス州をビットコインなど仮想通貨で米国をリードする州にすることを目指しているようです。
なお、2021年11月時点での投票者アンケートの結果によると、現職のグレッグ・アボット知事の支持率が65％に対して、ハフィネス候補は3％となり、選挙戦での苦戦が予想されています。
ただし、現職のアボット知事も仮想通貨・ブロックチェーン業界を高く評価するなど、テキサス州は安い電力と、仮想通貨に好意的な制度により、仮想通貨セクターから注目されており、多くのビットコインマイニング業者もテキサス州に拠点を設けています。
また、米国アリゾナ州でも25日、共和党のウェンディ・ロジャース上院議員が、州法を改正しビットコインを州の法定通貨の一種とする法案を提出しています。
なお、同法案は25日に最初の提示を経ているものの、議事運営委員会による投票は今のところ実施されていないようです。
【２】ロシア、仮想通貨規制に関するロードマップを作成
ロシアのビジネス情報メディア「RBC」は28日、ロシアが仮想通貨の規制に関するロードマップ（行程表）を作成したと報じました。
報道によると、ロードマップの作成にはロシア中央銀行（CBR）、財務省、規制当局、税務機関らの担当者が参加。中央銀行を除くすべての機関による支持を得ており、最終決定ではないもののドミトリー・チェルニシェンコ副首相も承認していると報じています。
ロシアの主な規制内容は次の通りです。
- 本人確認（KYC）の実施
- 取引所にマネーロンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）を要求
- 監督機関の設立
- ルール違反に対する罰則の制定
また、今後の大まかな日程について、5月までにP2P(ピアツーピア)取引などのコンプライアンス管理体制を財務省が担当し構築。また、11月までに金融活動作業部会（FATF）のガイダンスを遵守する体制を準備。さらに、12月までに仮想通貨取引所などの登録・報告のルールを策定する予定としています。
一方で、ロシア中銀は中国の技術・管理方法など「中国がどのように仮想通貨を禁止しているのか」について調査するとしています。ロシア中銀は以前から仮想通貨の流通を禁止する意向を示していますが、ロシア財務省は、「ロシアでは仮想通貨は規制されるべきだが、禁止する必要はない」とロシア中銀の仮想通貨禁止のアイディアを一蹴しており、「今回のロードマップを進めるには、政府と中銀が妥協点を見出す必要がある」と指摘されています。
なお、ロシア中銀による、すべての仮想通貨を対象に国内での使用とマイニングを全面的に禁止する仮想通貨禁止令案について、国際格付け会社「フィッチ・レーティングス」は28日、ロシアの金融システムのリスクに対するエクスポージャーを制限できる点について、ロシア中銀の意見に同意するものの、生産性を向上させるかもしれない技術の普及を阻害する可能性も指摘。その上で「これによって、例えば決済のスピードや安全性、あるいはトークン化による資産流動性を向上させる、仮想通貨主導のイノベーションの普及が遅れるとする。そうなれば、ロシアの銀行セクターの業務環境におけるこの側面が、他の国と比べて時間とともに弱体化する可能性がある」と警告しています。
本日、こちらからは以上です。
