本日2022年1月28日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後（時価総額：約80.53兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間28日午後12時過ぎにかけて37,400ドル付近へと持ち直しています。
本日の記事では、ニューヨークのファイブスター銀行が仮想通貨投資会社NYDIGと提携して、仮想通貨投資サービスの提供を開始するとの話題や、国際通貨基金（IMF）が中米エルサルバドルに対して、ビットコインの法定通貨としての地位を取り消すよう勧告したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米ファイブスター銀行、ビットコイン取引サービスの開始を発表
米国のニューヨークに拠点を置く「Five Star Bank（ファイブスター銀行）」は25日、仮想通貨投資会社「NYDIG」と提携。顧客に対して、米国の銀行として初となるビットコイン（BTC）取引サービスの提供を開始することを発表しました。
ファイブスター銀行は、1850年代にニューヨークのワルシャワに設立された50億ドル（約5,770億円）規模の商業銀行で、ニューヨークの西部・北西部を中心に45ヵ所以上の店舗及びATMを展開しています。
ファイブスター銀行の公式発表によると、同行の当座預金口座保有者に対して、第2四半期末までにシームレスかつ安全なビットコイン取引機能と保管サービスを提供するとしています。
同行のマーティン・K・バーミンガムCEOは発表の席で、「我々は、顧客が従来の金融資産と並行してビットコインを容易に取得、売却、保有、管理するための、信頼できる新しいデジタルバンキングの選択肢を導入することに興奮している」とコメントしています。
NYDIGの親会社「Stone Ridge」の共同設立者ヤン・ツァオ氏は、過去の取材で金融機関による仮想通貨サービスの提供に関して、「現在の銀行インフラ内で仮想通貨サービスを提供することで、仮想通貨に特化した取引所などの企業との競合が可能になる」との認識を示していました。
また、NYDIGが2021年に実施した調査によると、回答者の81％は「サービスがあれば、銀行でビットコインを購入することに興味がある」と回答。さらに、既にデジタル資産を保有する回答者の71％は、「ビットコイン関連のサービスを提供する銀行にメインバンクを変更してもよい」とする調査結果を発表しています。
ファイブスター銀行は今後、ビットコイン関連サービスを従来のデジタルバンキングサービスと統合することで、現在の顧客のニーズを満たし、ニューヨーク以外の地域へ進出して新たな顧客獲得に繋げたい意向のようです。
【２】IMF、エルサルバドルにビットコインを法定通貨から除外することを勧告
国際通貨基金（IMF）は24日、中米エルサルバドル共和国と第4条協議（IMF協定の第4条に基づく、各加盟国との経済政策に関する定例二者協議。原則的年1回）を開催。協議後に公表された要旨で、ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用している同国に対して、ビットコインの利用に「大きなリスク」があると指摘した上で、法定通貨としての地位を取り消すように勧告しました。
IMFの公式発表では、エルサルバドル政府が発行する公式ウォレット「CHIVO（チボ）」が資金の送金や決済といった金融包摂の促進に重要な役割を果たす可能性があると評価した一方、チボとビットコインの決済システムに対する厳格な規制と監督の必要性に言及。
その上で、「2021年9月以降、エルサルバドル政府はビットコインを法定通貨として採用しました。しかし、法定通貨への採用は、金融安定性や金融整合性、消費者保護に大きなリスクを伴います。また、偶発債務を生む可能性もあります」との懸念を表明し、ビットコインの法定通貨としての地位を取り除くことを求めました。さらに、一部の理事はビットコインを裏付けとする債券の発行に関するリスクについても指摘しました。
IMFは、これまでにも同国に対して懸念を示しており、2021年9月のビットコイン法定通貨化に先立ち、特定の国がビットコインを自国通貨として採用した場合、国内価格が不安定となるリスクやマネーロンダリング対策、テロ資金調達対策に反して資産が使われるリスクがあることを警告。さらに、ビットコイン法案が成立した後の11月にも、価格変動の大きさを理由として、法定通貨から外すことを促していました。
本日、こちらからは以上です。
