本日2021年8月4日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,100,000円前後（時価総額：約78.76兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
昨日のビットコインは軟調な推移が続き、日本時間3日21時頃にかけて37,700ドル付近へと下落。その後も38,000ドル付近で上値の重い展開が続いています
本日の記事では、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が仮想通貨市場への取締強化に向けSECの権限拡充を求めた話題や、米大手銀行バンク・オブ・アメリカがまとめたエルサルバドルのBTC法制化に関するレポートを取り上げたいと思います。
【１】米SECのゲンスラー委員長、仮想通貨取り締まりで権限強化を求める
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は3日、仮想通貨市場における不正行為の蔓延や投資家保護体制の不備を、「ワイルド・ウエスト（開拓時代の西部無法地帯）のようだ」と述べたうえで、市場の監視と取り締まり強化のためにSECの権限を強化するよう訴えました。
ゲンスラー委員長は、市場には未登録の可能性があるトークンが数多く存在しており、これらは価格操作されやすいことから、何百万人もの投資家がリスクにさらされていると指摘。市場に蔓延る詐欺や不正、規制逃れを防ぐためにも、現在SECの管轄外である仮想通貨取引所を監督する権限を、SECに与えることが望ましいとの見解を示しています。
また、ゲンスラー委員長は、DeFi（分散型金融）分野の規制にも目を向けていく必要があると言及しています。
同委員長は、「特定のリターンを提供するレンディングサービスは、SECの監督下に置かれる可能性がある」と指摘。さらに、「デジタル資産をプールするプラットフォームは、ミューチュアルファンド（投資信託）に似ている可能性があり、SECの規制対象となる可能性がある」との認識を示しています。
ゲンスラー委員長はSECの権限を強化することで、「納税の順守やマネーロンダリング対策につながる」として、米議会に検討を求めています。
なお、ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）は3日、2019年4月から2021年6月までの約2年間における、中国の違法な仮想通貨送金に関するレポートを公表しています。
同レポートによると、当該期間に中国のアドレスから詐欺やダークネットなど違法行為に関連するアドレスに、22億ドル（約2,397億円）以上の仮想通貨が送金。また、違法なアドレスから中国のアドレスへの仮想通貨送金は、20億ドル（約2,179億円）に上っているといいます。
ただ、チェイナリシスは、中国での仮想通貨に関連した違法な資金移動はこの2年間で大幅に減少していると分析。主な要因として中国の違法な資金移動の大部分を占めているとみられる、大規模な出資金詐欺が減少した点を挙げています。
【２】米銀大手バンカメが考察、エルサルバドのBTC法定通貨化による4メリット
米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）はこのほど公表したレポートの中で、エルサルバドルがビットコインの法定通貨化を実施することによる、4つのメリットを挙げました。
まず1つ目は「送金の合理化」です。エルサルバドルでは国内総生産（GDP）の24％に相当する国際送金が行われていますが、銀行経由での送金の平均コストは10％超に上り、GDPの2.4％相当が送金手数料に消えているという課題があります。
バンカメは、これをビットコインに置き換えて送金コストを削減することで、「送金額の大部分を受取人が手にすることができ、結果的に可処分所得の増加に繋がる」としています。
2つ目は「金融デジタル化の促進」です。エルサルバドルでは成人人口の70％が銀行口座を持たず、現金決済が主流になっているとされますが、ビットコインを活用することで金融包摂に繋がる可能性があると見ています。
3つ目は、ビットコイン法では国民にビットコインの使用を強制しておらず、政府の電子ウォレットChivoを通じて支払いを自動的にドルに変換することもできることから、「消費者による選択肢の拡大」に繋がると指摘しています。
最後の4つ目は、エルサルバドルに対する「海外直接投資（FDI）が拡大」する可能性がある点です。バンカメは、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化をサポートしている米決済スタートアップ企業Strike（ストライク）や、マイニング業者、ATMメーカーなどによるFDIが拡大する可能性があると指摘しています。
実際、ビットコイン法の成立を受けて、ビットコインATMメーカーのAthenaBitcoinはエルサルバドルで1,500台のATM設置に動いていることが伝わっているほか、同ChainbytesもビットコインATMの製造拠点を、エルサルバドルに移転する計画を進めているとされます。
さらに、ブケレ大統領は地熱エネルギーを利用したマイニングを普及させるべく、国営地熱発電会社LaGeo社に対し、マイニング施設に電力供給する計画を立てるよう指示したと報じられており、今後この分野でもエルサルバドルに進出してくる海外企業が出てくることが予想されます。
本日、こちらからは以上です。
