本日2021年10月8日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約113.30兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約100,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間7日8時頃に一時55,757ドルと、約5ヵ月ぶりの高値まで上昇。その後も、54,000ドル付近で底堅い動きが続いています。
本日の記事では、ソロスファンドが初めて仮想通貨の保有を明言した話題や、ゲンスラー米SEC委員長が仮想通貨の禁止を否定した話題を取り上げたいと思います。
【１】ソロスファンド、ビットコインの保有を初めて明かす
著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立したヘッジファンド「Soros Fund Management（ソロスファンドマネジメント）」が、ビットコインに投資していることを初めて明らかにしました。
今年7月上旬に関係筋の話として、同ファンドが数週間以内に仮想通貨取引を承認すると報じられていましたが、今回それが確認された形となります。
CIO（最高情報責任者）兼CEO（最高経営責任者）を務めるドーン・フィッツパトリック氏は6日、ブルームバーグとのインタビューの中で、「我々はいくらかのコインを保有しているが、多くはない」とコメント。ただ、具体的な保有数や購入時期については、明らかにしませんでした。
同氏は、ビットコインがインフレヘッジの手段だという論調には懐疑的な見方を示したものの、「私はビットコインがメインストリームへのキャズム（溝）を超えたと考えている。仮想通貨の時価総額は今や2兆ドル（約210兆円）を超え、世界中に2億人のユーザーを持つことからも、すでに主流になっていると言えるだろう」との見解を披露。
ただ、フィッツパトリック氏は、「我々にとって仮想通貨自体は、DeFi（分散型金融）などのユースケースよりも面白くない」とも続けており、仮想通貨が関心の本丸ではないことも明かしています。
この他、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関しては、「人々が予想するよりも早く登場する」と予測。また、デジタル人民元については、他の仮想通貨にとって潜在的な脅威となるがそれは一時的なものだとし、ビットコインを恒久的に不安定化させるものとは思えないと語っています。
【２】ゲンスラー米SEC委員長、「中国のように仮想通貨を禁止する計画ない」
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は5日、米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、SECが仮想通貨を禁止することはないと発言しました。
ゲンスラー委員長は、仮想通貨擁護派のテッド・バッド議員より、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を考慮し、中国のように仮想通貨を禁止する計画はあるか」との質問に対し、「そのような計画はない」と明言。また、もし禁止するにしても、「議会の判断に委ねられている」とし、SECにはそうした権限がないことも付け加えています。
そのうえで、米国は仮想通貨に対して、「中国とは異なるアプローチをする予定で、仮想通貨の分野でいかに投資家と消費者の保護を実施し、マネーロンダリング対策や税金へのコンプライアンスを確保できるかを重視する」との考えも語っています。
なお、先月30日には、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も、ゲンスラー委員長と同様に仮想通貨を禁止する意向が無いことに言及していました。
一方、ゲンスラー委員長もパウエル議長も、ステーブルコインについては否定的な考えを持っています。
ゲンスラー委員長は、ステーブルコインが「カジノのポーカーチップのようになっている」ことに懸念を示しており、SECの管轄下において監督する必要があると指摘。パウエル議長も「MMF（マネーマーケット・ファンド）のようなもの」だとし、同様の商品は同様に規制を受けるべきとの見解を示しています。
金融行政機関のトップ2名によるこうした見解が影響してか、今月1日には米バイデン政権がステーブルコインの発行企業に対し、銀行と同等の厳しい規制を適用することを検討していると報じられています。
日々の仮想通貨取引の約7割がステーブルコイン「USDT（テザー）」を介したものと言われるほか、DeFi市場においてもステーブルコインは重要な役割を担っているだけに、その規制動向には注目しておく必要がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
