本日2021年10月6日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,700,000円前後（時価総額：約107.94兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約270,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、約1ヵ月ぶりに50,000ドルの大台を明確に上抜けると、日本時間6日6時頃には一時51,914ドルまで上値を拡大しました。
本日の記事では、米大手銀行の仮想通貨関連サービス拡大の動きや、トンガ王国でのビットコイン法定通貨化の動きを取り上げたいと思います。
【１】米大手銀行の仮想通貨関連事業への参入続く、規制議論影響せず
仮想通貨規制に関する議論が広がりつつある米国ですが、米大手銀行が仮想通貨関連事業に進出する動きに変化はないようです。
今月5日には国内5番手の商業銀行であるUSバンクが、機関投資家向けに仮想通貨カストディサービスの提供を開始することを発表。米国及びケイマン諸島にプライベートファンドを持つクライアントに対し、同サービス提供していくことを明らかにしています。
サービス開始当初の対象銘柄は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）のみとなるものの、今後時間をかけてイーサリアム（ETH）などの他の通貨にも対応していくようです。
また、サービスの提供にあたっては、サブカストディアンとして米仮想通貨投資会社ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）のサポートを受けるとも説明しています。
同行の資産管理部門責任者を務めるグンジャン・ケディア氏は、仮想通貨カストディサービスの提供開始について、「我々のクライアントである機関投資家は、仮想通貨への関心を高めている。それに対応するため、我々はカストディサービスの提供能力の加速させることを優先した」と語っています。
なお、現在のところ米大手金融機関では、USバンクのほか、米信託銀行最大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）、米大手資産運用会社ステート・ストリート、米大手金融サービス会社ノーザン・トラストなどが仮想通貨カストディサービスの提供を発表しています。
一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は4日、デジタル資産に特化したリサーチチームを立ち上げたことを正式に発表しています。
リサーチチームの責任者を務めるアルケシュ・シャー氏は、同チームの調査対象はビットコインなどにとどまらず、ステーブルコインやNFT（ノンファンジブルトークン）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）などにも及ぶと説明。また、デジタル資産のエコシステムは広範に影響を与えると考えており、金融、テクノロジー、サプライチェーン、ソーシャルメディア、ゲームなど、様々な業界への影響を調査するとしています。
なお、チーム設立の発表と同時に、レポート「Digital Assets Primer：Only the first inning」が公開。同レポートでは、デジタル資産は2億人以上のユーザーを抱え、2兆ドル（約220兆円）以上の市場価値を持つまでに拡大、無視できない市場規模になっていると指摘したうえで、あらゆる産業を変革する可能性を秘めているとの見解が示されています。
また、ベンチャーキャピタルによるデジタル資産やブロックチェーンセクターへの投資は、2021年上半期に170億ドル以上となり、2020年通年の55億ドルを凌駕していると説明。その急成長の背景には、DeFi（分散型金融システム）やNFTなど、ブロックチェーン関連技術を活用した新たなアプリケーションの構築が貢献していると指摘しています。
さらに、規制当局の目が厳しくなってきている状況については、「これは規制が整備されていない『ワイルド・ウエスト（開拓時代の西部）』と呼ばれる状況が、終了に近づいたことを意味する可能性がある」とコメント。そのうえで、規制整備後はさらに多くの企業がデジタル資産を購入したり、エコシステムに参加するようになる可能性があるとの見解を示しています。
【２】トンガ王国の貴族議員、来年にもビットコイン法定通貨化の法案提出へ
南太平洋に位置する人口約10.5万人の小国、トンガ王国の貴族議員（貴族から選出された国会議員）が、ビットコインを法定通貨とするための法案提出の準備を進めていることがわかりました。
同国の貴族代表議員フシトゥア卿がメディアとのインタビューで明かしたところによると、2022年5月にもエルサルバドルの様なビットコイン法案を議会に提出する予定だといいます。
トンガは、GDPの約40％が海外送金で成り立っているなど、エルサルバドルとの類似点が多くあります。そのため、フシトゥア卿はビットコインの導入によって国際送金の手数料を削減でき、決済時間の短縮も期待できるとして、「ビットコインを受け入れるには適している」と説明しています。
なお、同氏によると、現在はトンガへの海外送金に国際送金代行サービスのウエスタン・ユニオンを利用すると、平均30％（多い時は50％）の手数料がかかり、年間約6,000万ドルが手数料として消えていっているという。そのため、手数料を大幅に抑えられるといった具体的なメリットを提示すれば、市民の理解を得るのは簡単だとしています。
一方、中央銀行に当たるトンガ国立準備銀行は、かねてより仮想通貨導入に否定的な見解を示しています。同行は、ビットコインなど仮想通貨への投資にはライセンスが必要であるものの、どのような企業に対してもライセンスの発行は行わないと明言。さらに、外貨準備金を仮想通貨への投資に充てることについても否定しており、法定通貨化への道は平坦ではないようです。
ただ、一部メディアの報道では、法案を可決して国王に提出するのに立法議会メンバーの過半数である14人の支持が必要な中、すでにフシトゥア卿は12人を押さえているとも伝わっています。
本日、こちらからは以上です。
