本日2021年2月12日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約93.13兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約270,000円高い水準です。
米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）の仮想通貨カストディ事業への参入など、仮想通貨を巡る企業のポジティブな動きが相次ぐ中、ビットコインは堅調に推移し、日本時間12日9時頃には一時49,000ドルまで史上最高値を更新しています。
本日の記事では、BNYメロンの仮想通貨カストディ事業への参入を始めとする、ここ数日で相次いだ米大手企業による仮想通貨関連の話題をまとめて取り上げたいと思います。
【１】米信託銀大手BNYメロン、仮想通貨カストディ事業に年内参入へ
米信託銀行大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は11日、2021年後半にも仮想通貨カストディ（保管）事業に参入することを発表しました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同行は米インターコンチネンタル取引所（ICE）のデジタル資産関連子会社Bakkt（バックト）と協力し、すでに仮想通貨カストディ業務に関する研究を進めてきているようです。
2020年7月に米通貨監督庁（OCC）が、連邦政府の認可を受けた「国法銀行」にも仮想通貨カストディ事業への参入を認める声明を発表しているため、シティバンクやJPモルガン・チェースなどの米大手銀行も同事業への参入を検討していることを明かしていますが、正式に参入を表明したのは今回のBNYメロンが初となります。
BNYメロンは参入の理由として、年金基金や保険会社など機関投資家の間で仮想通貨の需要が高まっていることがあると説明。また、同行の資産サービスおよびデジタル事業の責任者であるローマン・リーゲルマン氏は、「デジタル資産はメインストリームになりつつある」としたうえで、今後3～5年程度をかけてウォール街の伝統的なインフラに完全に統合されることになるとの見解を示しています。
BNYメロンは、1784年に“アメリカ合衆国建国の父”と称される初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトン氏によって設立された全米最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨークを前身としています（2007年にメロン・フィナンシャルと合併）。
大手機関投資家向けに株式や債券などを保管するカストディサービスを提供しており、その長い歴史の中で積み上げてきた管理資産残高は約40兆ドル（約4,190兆円）と世界最大を誇ります。
機関投資家が仮想通貨に投資するにあたって、サイバー攻撃による盗難リスクなどは障壁のひとつとなっているため、より幅広い機関投資家の投資マネーを取り込むうえでは、信頼の置けるカストディアンの存在は不可欠です。
しかし、現在は仮想通貨に関するノウハウはある一方で、カストディ実績はないスタートアップ企業などが中心であり、真に信頼の置ける実績豊富なカストディアンがいるとは言い難い状況ではありました。
ただ、世界最大の信託銀行であるBNYメロンが仮想通貨カストディ事業に参入することで、機関投資家がこれまで以上に仮想通貨投資に踏み切りやすい環境が構築されることは間違いなく、まだ入口段階にある機関投資家の流入に弾みがつくことが期待されます。
また、米証券取引委員会（SEC）がビットコインETFを否認し続ける理由のひとつとしても、信頼の置けるカストディアンの欠如が挙げられていますが、BNYメロンの参入はその問題をクリアにする可能性がありそうです。
【２】米大手企業から仮想通貨関連のポジティブニュースが続々
米電気自動車（EV）大手テスラによるビットコイン購入や将来的な決済導入が明らかとなったことで、他の米大手企業の動きに注目が集まる中、先述のBNYメロン以外にも、複数の米大手企業から仮想通貨に関連したポジティブなニュースが伝わってきています。
そこで、ここからはその一部をまとめて紹介していきたいと思います。
まず、今月10日には米SNS大手Twitter（ツイッター）のネッド・シーガルCFO（最高財務責任者）が、従業員やベンダーへの支払い手段のひとつとしてビットコイン決済の導入を検討していることを明らかにしています。
米大手メディアCNBCの投資番組「Squawk Box」に出演したシーガル氏は、ツイッター社が他国で事業を展開するにあたって、ヘッジのためにビットコインでの支払い希望が増えるようであれば、他の資産クラスと同様にビットコインをバランスシートに組み込むことも考えられると説明しています。
同社のジャック・ドーシーCEOは、熱狂的なビットコイン信者として知られているため、今後何かしらのアクションを起こしてくる可能性は十分に考えられそうです。
次に、配車やフードデリバリーを手掛けるUber（ウーバー）のダラ・コスロシャヒCEOも11日に「Squawk Box」に出演し、「様々な法定通貨と同様に、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段として受け入れることは検討している」と語っています。
一方で、企業資産でビットコインに投資を行う可能性については、すでに協議は行ったものの「すぐに却下された」としています。
続いて、米決済大手PayPal（ペイパル）は、昨年10月にアメリカのユーザーに限定する形でスタートさせた仮想通貨売買サービスを、今後数ヵ月内にイギリスにも拡大させることを計画しているといいます。
2020年にアメリカのPayPalユーザーの約2割がビットコインを購入したとの調査結果があるなど、同ユーザーの存在は昨年末のビットコイン価格の急騰に少なからず貢献しているだけに、他国へのサービス展開でさらに取引が拡大することが期待されます。
さらに、米決済大手マスターカードは10日、年内にも自社のネットワークを仮想通貨の直接決済に対応させる方針を発表しています。
これまでマスターカードは、仮想通貨払いができるデビットカードの発行は行ってきたものの、自社ネットワークでの直接決済は導入していませんでした。そのため、従来は顧客が仮想通貨で決済しても、店舗側は現金で受け取る形となっていましたが、直接決済が可能となることで、店舗側は仮想通貨のまま受け取ることができるようになるようです。
現時点では具体的な利用可能通貨を明らかにしていないものの、信頼性と安全性を理由にまずはステーブルコインに限定しての導入を考えているようです。今後、ビットコインなどにも対象が広がっていくのかが注目されます。
最後に、米EC大手Amazon（アマゾン）が新興市場の顧客向けに提供する確信的なデジタル通貨決済サービスの開発者を募集していることも明らかとなっています。
新サービスは、顧客が現金をデジタル通貨に交換したり、それを使って同社サイトでの商品の購入やプライムビデオなどのオンラインサービスの決済を行うことができるようなサービスとなる見込みで、まずはメキシコでのサービス開始を計画しているといいます。
ジェフ・ベゾス氏がCEOを退き、後任としてクラウドサービス部門Amazon Web Services（AWS）のアンディ・ジャシーCEOが就任予定となっていますが、ジャシー氏は2018年に2つのブロックチェーンプロジェクトの立ち上げを監督していた立場でもあることから、新CEOの元でアマゾンが仮想通貨やブロックチェーンに関する事業に本格的に取り組むとの期待がありました。
アマゾンの言う「デジタル通貨」がビットコインなどの仮想通貨も含むのか、それとも独自の通貨なのかは不明ですが、影響力の大きいプラットフォーマーだけに、その動向は今後も注目されそうです。
本日、こちらからは以上です。
