本日2022年10月12日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,700,000円前後（時価総額：約53.43兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて2,000円安い水準です。
ビットコインは、概ね19,000ドル付近での小幅な値動きに終始しています。
本日の記事では、米信託銀行最大手BNYメロンが、仮想通貨カストディサービスを提供するとの話題や、インド中銀が発表した、CBDCに関するレポートの話題を取り上げたいと思います。
【１】BNYメロン、仮想通貨サービスを開始
米信託銀行最大手「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）」は11日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のカストディサービスの提供を開始することを明らかにしました。
BNYメロンの関係者は米経済紙WSJの取材に対して、同行はシステム上重要な米国の8つの銀行の中で、同じプラットフォームで伝統金融資産と仮想通貨を共に保管できる最初の大手銀行になったと説明しています。
同行は世界中で43兆ドル（約6,200兆円）以上のカストディ又は管理資産を保有しており、2021年2月の段階で米国内で仮想通貨カストディサービスを年内に開始する計画が報じられていましたが実現には至らず、今月に入りニューヨーク州の金融当局より仮想通貨カストディに関する承認を得て、サービスの提供開始となりました。
同行の最高経営責任者兼社長ロビン・ヴィンス氏は、「世界の投資可能資産の20％以上に触れているBNYメロンは、ブロックチェーン技術とデジタル資産を通じて金融市場を再構築する規模を有している」とコメント。更に、「私たちは、イノベーションの旅の次の章を始めるにあたり、金融業界の推進を支援することに興奮している」と語っています。
なお、同行の実施した最近の調査によると、機関投資家の91％はトークン化された商品への投資に関心を持っており、さらに41％は現在、仮想通貨をポートフォリオに保有、15％が今後2～5年以内にデジタル資産をポートフォリオに組み入れる予定があるとする結果も発表しています。
【２】インド中銀、CBDC導入に関するレポートを発表
インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）は7日、現在開発中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の概略に関するレポートを発表しました。
レポートでは、インドがCBDCを発行する最大の理由として、国内で流通する物理的な貨幣の管理運用コストの削減効果を挙げ、さらにCBDCの導入によって効率的かつ革新的で強靭な支払システムが実現と金融包摂の向上も期待できる点に言及しました。
また、CBDCはオフライン決済に活用できる可能性があることに触れ、円滑な国境間の支払いや決済に加えて、遠隔地や安定した電力供給が得られない地域、モバイルネットワークにアクセスできない地域でも有益な決済手段となるとしています。
一方で、民間の仮想通貨については、「金融部門に悪影響を及ぼし、インドの金融およびマクロ経済の安定を損なう。さらに、仮想通貨が広範に普及すると、金融当局による金融政策の決定や規制の力を低下させ、国内金融システムの安定に深刻な課題をもたらす可能性がある」とリスク面を強調。これまでと同様に、仮想通貨に対して批判的な姿勢であることを示した上で、「国民にリスクのない中央銀行のデジタル通貨を提供する責任がある」と述べました。
RBIはCBDCについて、今後導入に向けて段階的に取り組む方針を示し、様々な採用事例に応じて、複数の技術的な選択肢をテストし、その結果に基づいて最終的なアーキテクチャーを決定すると発表しています。さらに、実証試験の段階では、国内でCBDCがどのように利用される可能性があるかを理解するため、所得や識字レベル、地域、性別、年齢層の異なるテスト参加者を募り、多様で大規模なユーザー層によるテストを実施する予定です。
本日、こちらからは以上です。
