本日2021年4月9日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,300,000円前後（時価総額：約118.85兆円）です。
昨日の同時刻帯と同水準での推移となっています。
ビットコインは日本時間8日午前4時頃に一時55,400ドルまで下落したものの、その後は反発に転じ、9日10時頃に一時58,395ドルまで持ち直しています。
本日の記事では、米信託銀行大手BNYメロンがSkyBridgeが上場を目指しているビットコインETFのサービスプロバイダーに指名された話題や、米不動産大手Carusoがビットコインによる賃料の受け入れを開始した話題を取り上げたいと思います。
【１】BNYメロン、SkyBridgeビットコインETFのサービスプロバイダーに指名
米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は8日、米大手投資会社SkyBrige Capital（スカイブリッジ・キャピタル）が先月19日に米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した「First Trust Skybridge Bitcoin ETF Trust」の、サービスプロバイダーに指名されたことを発表しました。
「First Trust Skybridge Bitcoin ETF Trust」は、スカイブリッジ・キャピタルが投資顧問会社First Advisorをアドバイザーとし、ニューヨーク証券取引所のNYSE Arcaへの上場を目指している商品となります。
プレスリリースによると、今後SECが同ETFを承認した場合、BNYメロンはETFバスケットオペレーションや受注、ファンドアカウンティング、ファンド管理、転送代理店サービスなどのサービスを提供することになるようです。
BNYメロンのアセットサービス部門でグローバルヘッドを務めるアラン・フラナガン氏は、「世界最大のアセットサービサーとして、我々はクライアントと協力して革新的な商品を市場に投入することに大きな誇りを持っている。デジタルアセットへの関心の高まる中、投資家に仮想通貨への魅力的な投資機会を提供できることを誇りに思う」と語っています。
米国では数多くのビットコインETFの申請が行われてきたものの、SECはこれまで信頼できるカストディサービスの不足や価格操縦への懸念などを理由に、一度もゴーサインを出していません。
しかし、BNYメロンが仮想通貨カストディ事業への年内参入方針を明らかにするなど、この数ヵ月でウォール街の伝統的な金融機関が相次いで仮想通貨関連のサービスに参入。さらに、今年に入りカナダやブラジルでビットコインETFが承認されるなど、これまでとは環境も大きく変わっていることから、米国初のビットコインETF誕生に対する市場の期待も高まっている状況にあります。
【２】米不動産大手カルーソ、家賃のBTC受け入れを開始
米ロサンゼルスを本拠とする同国最大級の不動産会社Caruso（カルーソ）は7日、米仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）と提携し、物件家賃をビットコインで支払いできるサービスの提供を開始したことを発表しました。
カルーソによると、こうした取り組みは米不動産業界で初の試みになるといいます。
ビットコイン支払いの対象となるのは、カルーソが所有する居住用および商業用不動産で、ロサンゼルスを代表するショッピングモール「The Grove（ザ・グローブ）」も含まれるようです。
また、カルーソはこの他にも、NFT（ノンファンジブル・トークン）の不動産事業への活用や、ブロックチェーン技術を用いた顧客向けのロイヤルティプログラムの提供などを行う考えを示しています。
カルーソの創業者兼CEOであるリック・カルーソ氏はビットコインについて、1950年代の誕生当初のクレジットカードと比較。現在ではクレジットカードは当たり前に使用されているものの、当時は奇妙な物として扱われていたことに触れたうえで、「ビットコインやブロックチェーンも同じ道を辿ると信じている」とし、自身らが時代をリードする存在になりたいと語っています。
また、カルーソ氏は「仮想通貨を組み込んだエコシステムを作りたい」とコメント。顧客がカルーソの施設で仮想通貨を使用し、テナントは受け取った仮想通貨で家賃を支払うといった仕組みを考えているようです。
なお、カルーソは今回のジェミニとの提携にあたって、同社の財務資産の1％に相当するビットコインを購入したことを明らかにしています。具体的な保有額については明かさなかったものの、大手不動産企業によるビットコインの財務資産への組み入れは初の事例になると見られます。
財務資産への組み入れについてリック・カルーソ氏は、「よいヘッジだと信じている。我々にとってとても良い投資であることはすでに証明されている」と述べています。
本日、こちらからは以上です。
