本日2021年7月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,530,000円前後（時価総額：約66.20兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて250,000円安い水準です。
ビットコインは上値を切り下げる展開が続き、日本時間14日12時頃に31,658ドルまで下落。2週間半ぶりの安値水準を記録しています。
本日の記事では、米グレイスケールと米信託銀行大手BNYメロンの業務提携の話題や、バイナンスが英決済企業との提携解消を受けてポンドの出金を停止した話題を取り上げたいと思います。
【１】グレイスケールとBNYメロンが提携、GBTCのETF化を見据え
米大手仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメンツは13日、米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）を、ビットコイン投資信託（GBTC）のアセット・サービスプロバイダーに指名したことを発表しました。
この提携により、これまでグレイスケール内部で行ってきたGBTCの会計と管理を、今年10月1日からBNYメロンが担うこととなるため、ファンドの透明性が増すことが期待されます。
また、グレイスケールは現在、機関投資家向けの私募投資信託として提供してきたGBTCを、ETF（上場投資信託）に転換する計画を進めていますが、今回の提携内容にはETF化の際にBNYメロンがトランスファー・エージェント（証券代行）やサービスプロバイダーを担うことも含まれています。
今回の提携について、グレイスケールのマイケル・ソンネンシャインCEOは「GBTCのETF化に向けた取り組みの一環として重要なマイルストーン」だとコメント。また、BNYメロンのアセット・サービシングCEO兼デジタル部門責任者のローマン・リーゲルマン氏も、「グレイスケールとの提携は、急速に成長している我々のデジタル資産機能と、顧客の選択を全ての中心に置くという広範な戦略にとって、重要なマイルストーンのひとつ」だと語っています。
なお、グレイスケールは現在のところ、GBTCのETF化に関する具体的なプランを公表していません。ただ、今年3月にETFに関連した9つのポジションの求人を開始したほか、同4月にはETF会社クリアシェアーズを買収し、同社が運用するETFのティッカーを「BTC」に変更する方針も発表しており、ETF化に向けた動きが内部では具体化してきている様子がうかがえます。
【２】バイナンスがポンドの出金を再停止、英決済企業との提携解消を受け
英決済サービス会社ファスター・ペイメントがこのほど、大手仮想通貨取引所バイナンスとの提携の解消を発表したことが明らかとなりました。
ファスター・ペイメントはこれまで、バイナンスの英国ユーザーの入出金を担っていた企業となります。そのため、英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、今回の提携解消を受けてバイナンスは対象ユーザーにポンドの出金を停止する通知を送っているといいます。
同社は、今年5月にバイナンスが英金融行動監視機構（FCA）から「英国で規制されていない取引所」として警告されたことを受け、6月末にバイナンスへのサービスを一時中止し、その後7月に入ってサービスを再開させたばかりでした。
FCAの警告以降、英国の金融機関や決済企業はバイナンスとの取引に慎重になっており、英大手銀行バークレーズ、スペイン最大手サンタンデール銀行の英国拠点であるサンタンデールUK、チャレンジャーバンクのモンゾやスターリング銀行などが、相次いでバイナンスへの送金サービスを停止することを発表。7月12日にも英決済ソリューションプロバイダーのクリア・ジャンクションが、バイナンスへの送金サービスを停止しています。
各国で規制の整備が進み、仮想通貨取引所にも伝統的な金融機関と同様にコンプライアンスの徹底が求められるようになってきている中、これまで規制を無視して規模を拡大させてきたバイナンスも、そのスタンスを改めるべき時が来ていると言えます。
ただ、これまでのバイナンスの悪びれない態度を見る限り、このまま素直に規制に従うように変化していくとは思えず、引き続き市場に混乱を与える可能性があるだけに、投資家としては今後も関連報道に気を配る必要がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
