本日2021年7月16日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,500,000円前後（時価総額：約66.05兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
上値を切り下げる展開が続くビットコインは、日本時間16日2時頃に本日午前3時頃にかけて31,064ドル付近へと下落。その後も上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、仮想通貨やステーブルコインについての見解を語ったパウエルFRB議長の議会証言や、イタリアの規制当局による仮想通貨取引所バイナンスへの警告を取り上げたいと思います。
【１】「米国のデジタル通貨があれば仮想通貨は不要」、米FRB議長が議会証言
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は14日、下院金融サービス委員会の公聴会で半期に一度の金融政策に関する証言を行い、その中で仮想通貨やステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する自身の見解を披露しました。
公聴会では、FRBがデジタル通貨を発行すれば、複数の仮想通貨やステーブルコインが決済システムに使用されるよりも、現実的な代替手段になるのではないかとの質問に対し、「米国のデジタル通貨があれば、仮想通貨やステーブルコインは特に必要ない。これがデジタル通貨を支持する強力な論拠のひとつだ」と回答。
そのうえで、CBDC発行の是非を討議するうえでの第一歩として、現在FRBが作成を進めている報告書については、9月初旬にも公開する予定であると説明しています。
また、ボラティリティの高い仮想通貨が決済手段になることは考えていないとしたパウエル議長ではあるものの、ステーブルコインについては決済手段として大きな役割を担う可能性があると指摘しており、その場合には「適切な規制の枠組みが必要になる」としています。
具体的な規制内容については語らなかったものの、ステーブルコイン「テザー（USDT）」の主な裏付け資産がコマーシャル・ペーパー（CP）であることについての見解を問われた際には、「銀行預金やマネー・マーケット・ファンド（MMF）と類似した経済活動であるため、同等の基準で厳しく規制するべきだと考えている」と語っています。
【２】イタリアの証券規制当局、仮想通貨取引所バイナンスに警告
イタリアの証券規制当局に当たるイタリア国家証券委員会（CONSOB）は15日、大手仮想通貨取引所バイナンスを運営するバイナンス・グループが、イタリアで投資サービスを提供する権限を有していないとする警告を発しました。
CONSOBはプレスリリースの中で、「バイナンスはメインサイト「Binance.com」を通じて、デリバティブや株式トークンなどについての情報をイタリア語で提供しているものの、イタリアで活動し、投資サービスを提供することを許可されていない」と指摘。そのうえで、「投資家はこの状況に注意を向ける必要がある」としてます。
また、仮想通貨関連の取引自体についても、「投資資金が完全に失われる可能性があるため、取引の際には細心の注意を払うべきだ」と注意喚起しています。
なお、CONSOBの警告に対してバイナンスの広報担当者は、「CONSOBからの通知を把握しているが、Binance.comのサービスに直接的影響はない。我々は規制当局に協力的なアプローチを取り、コンプライアンスの義務を非常に真剣に受け止めている」と語っています。
各国の規制を無視する形で業容を拡大させてきたバイナンスですが、この1ヵ月ほどだけでも日本や英国、ドイツ、イタリア、カナダ、タイ、シンガポール、ケイマン諸島など、多くの国から同様の警告等を受けており、国際的な包囲網が敷かれていることが明白な状況にあります。
世界的な金融機関の動きは、既に日本を始め英国、ドイツ、イタリア、カナダ、タイ、シンガポール、ケイマン諸島など複数国に拡大し、各国の規制や警告、サービス停止措置が、同社の運営に深刻な影響を与えています。
数年前と比べて各国で仮想通貨関連規制の整備が大幅に進展している中、バイナンスも各国の規制に則ったコンプライアンス重視の組織に生まれ変わるべき時に差し掛かっていると考えられますが、これまで通り悪びれる様子もないだけに、今後も市場の攪乱要因としてくすぶり続ける可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
