本日2021年7月19日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,480,000円前後（時価総額：約65.28兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約60,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、31,000ドル～32,000付近での弱含みの推移が続きました。
本日の記事では、米銀大手バンカメが一部投資家に対してビットコイン先物取引の提供を開始した話題や、中国人民銀行が公開したデジタル人民元のホワイトペーパーを取り上げたいと思います。
【１】米銀大手バンカメ、ビットコイン先物取引を一部投資家に提供へ
米大手銀行バンク・オブ・アメリカがこのほど、一部のクライアントに対するビットコイン先物取引の提供を承認したことが明らかになりました。
2人の匿名情報筋が仮想通貨メディアCoinDeskに語ったところによると、先物取引は必要証拠金が大きいため、一部の投資家に限定して仮想通貨市場へのアクセスを提供。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の現金決済によるビットコイン先物取引を活用する予定で、1つか2つのアカウントはすでに稼働している可能性があるといいます。
バンカメは2016年頃とかなり早い時期からブロックチェーン関連の特許を数多く取得してきた一方で、2018年にクライアントへのビットコイン取引の提供を禁止する方針（現在は方針を変更）を示すなど、仮想通貨取引の分野では保守的なスタンスを維持し続けてきました。
ただ、今年に入ってゴールドマンサックスやモルガン・スタンレー、シティグループなど、ライバル金融機関が相次いで仮想通貨取引サービスの提供に動く中、そのスタンスも徐々に変化。今月9日にバンカメが仮想通貨市場に特化したリサーチチームの創設を発表したこともあり、同行が近いうちに仮想通貨関連のサービスの提供を開始するのではないかとの思惑がありました。
【２】中国人民銀行、デジタル人民元のホワイトペーパーを公表
中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は16日、独自デジタル通貨「デジタル人民元（e-CNY）」のホワイトペーパーを公開しました。
ホワイトペーパーでは、デジタル人民元の設計や機能開発、システムのデバッグなどが基本的に完了したと報告。そのうえで、「安定性、安全性、制御性、革新性、実用性」の原則に従い、深センや蘇州、北京など代表的ないくつかの地域で実証実験を進めていると説明しています。
なお、2021年6月30日現在、実証実験を通じて2,087万アドレス以上の個人ウォレットと351万アドレス以上のパブリックウォレットが開設され、日常的な請求書支払いから飲食サービス、交通機関、買い物、行政サービスまで、累計7,075万件、総額345億人民元（約5,850億円）の取引の処理に成功しているようです。
この他、ホワイトペーパー内では、デジタル人民元に関する新しい情報がいくつか明らかとなっています。
まず、デジタル人民元にブロックチェーン上で契約を自動的に実行する「スマートコントラクト」機能を搭載することが判明。PBoCはスマートコントラクトによる自動取引を通じて、ビジネスモデルのイノベーションを促したいとしています。
次に、デジタル人民元のウォレットは個人情報の提供度合いに応じて複数のレベルに分けられ、そのレベルによって決済限度額や保有限度額が定められるとしています。初期設定では、個人情報を提供しなくてもいい「最も権限の低い」ウォレットが使用できるものの、より大きな金額を扱う場合にはそれに応じた個人情報の提供が必要になるようです。
また、デジタル人民元は「コントロールされた」匿名性を有しており、「少額は匿名、多額は法に基づき追跡可能」という原則の下で運用されると説明。多額の送金の際には、マネーロンダリング防止やテロ資金許与対策の要件に適合することを示す必要があるとしています。
さらに、当面は国内の決済のみの対応を想定しているものの、将来的にはクロスボーダー決済にも対応していく方針も示されています。
なお、ホワイトペーパーでは2022年の北京冬季五輪でも実証実験を行う予定であることを明かしており、それに対応した無人ワゴン、自動販売機、無人スーパーを展開するのほか、決済機能を持ったウェアや手袋、バッジなどの販売も行うと説明しています。
PBoCは正式な導入時期はいまだ明らかにしていませんが、この北京冬季五輪での実証実験がデジタル人民元の国際的なお披露目の場となる可能性は高そうです。
本日、こちらからは以上です。
