本日2021年11月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,500,000円前後（時価総額：約123.28兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて360,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、南アフリカで発見されたコロナウィルスの変異株への警戒感を背景に、53,000ドル台へと急落したものの、日本時間29日午前10時過ぎにかけて57,000ドル台へと値を戻しています。
本日の記事では、シンガポールの資産運用会社ファントニアグループが2つのビットコイン・ファンドをローンチした話題や、中国政府が北京にデジタル資産取引所の開設を検討していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】シンガポールの資産運用会社、2つのビットコイン・ファンドをローンチ
シンガポールの資産運用会社「Fintonia Group（ファントニアグループ）」は25日、シンガポール金融庁（MAS）の承認を受け、2つの機関投資家向けビットコイン（BTC）ファンドをローンチしたことを発表しました。
新しいファンドの一つ「Fintonia Bitcoin Physical Fund」は、ビットコインのデリバティブ商品とは異なり、現物のビットコインを購入して運用するもので、投資家に「迅速かつ安全でコスト効率の高い」ビットコインへのアクセスを提供することを目的としています。
ファントニアグループの創業者兼会長のエイドリアン・チャン氏は、「仮想通貨は今や3兆円規模の資産クラスとなり、機関投資家の関心も高い。しかし、ビットコインへの投資にはセキュリティ上の不安がある上に、取引所も多数存在しており、混乱することも多い」と述べた上で、「MASの厳格な承認基準をクリアした当社は、複数の取引所や様々なマーケットメイカーとの接続が可能であり、最良の価格で大量の売買が可能」と新ファンドの成功に自信をみせています。
もう一つの新しいファンドとなる「Fintonia Secured Yield Fund」は、ビットコインを担保としてローンで運用するものとなり、主にトレーダーやビットコイン・マイナーや企業などのビットコイン保有者に直接融資を行い、預かったビットコインで利回りを追求するものとなっています。
チャン会長は、「ビットコインは24時間365日取引されており、流動性も高くローンの担保として優れた形態」と述べ、「借り手は主に、トレーダーやビットコイン・マイナーなどビットコインを保有しているものの、売却せずに現金を得たいと考えている企業」と説明しています。
ファントニアグループは、二つのビットコイン・ファンドに関連して、本人確認とマネーロンダリング対策の要件に従うMAS準拠の資産運用会社として、仮想通貨と法定通貨の摩擦を減少させることを目指しています。また顧客の仮想通貨資産をコールドウォレットに保管するほか、サードパーティの認可を受けたカストディアンも使用するなど、盗難やハッキングから顧客の仮想通貨投資を守ることも目指しています。なお、同社では両ファンドの運用額は初年度内に「100億円」を突破すると予想しています。
【２】中国政府、CBDC普及に向けデジタル資産取引所の開設を検討
中央銀行デジタル通貨（CBDC）に当たるデジタル人民元（e-CNY）の利用促進及び仮想通貨の取り締まりが強化される中、中国の国務院（中央政府）が同国の首都北京にデジタル資産取引所を開設することを検討していることが明らかとなりました。
米大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ」の報道によると、デジタル資産取引所の設立は首都における金融サービス強化計画の一環とし、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）となるデジタル人民元（e-CNY）の利用促進を担うようです。
なお国務院は、現時点で計画中のデジタル資産取引所の詳細は発表していません。ただし、デジタル人民元の迅速なテストのため、大手銀行に対してデジタル人民元の運用会社の設立といった運用体制の構築を促しています。また中国当局は、今月2日に発生したデジタル人民元を利用した初のマネーロンダリング事件の再発防止のため、デジタル人民元のプライバシー保護並びに偽造防止機能の改善にも取り組んでいます。
一方、中国では、仮想通貨取引やマイニングなど関連するすべての取引を禁止し、監視を強化していることから、中国の仮想通貨メディア「ウー・ブロックチェーン」は、ブルームバーグの報道に対してツイッター上で「デジタル資産取引所を設立すると発表したが、それは著作権やデータなどを指すはずで、仮想通貨とは関係ない」とコメント。ビットコイン（BTC）など仮想通貨とデジタル資産取引所設立との関連性を否定する見方もあります。
本日、こちらからは以上です。
