本日2021年3月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約113.67兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円高い水準です。
先週は50,000ドル割れをうかがう軟調な展開に終始したビットコインですが、週末になると買い戻しの動きが優勢となり、56,000ドル付近まで値を戻しています。
本日の記事では、ソロス・ファンド幹部が語ったビットコインについての評価や、NZの退職金基金によるビットコイン投資の話題を取り上げたいと思います。
【１】ソロス・ファンドのCIO、ビットコインを「興味深い資産」と評価
著名投資家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス「Soros Fund Management（ソロス・ファンド・マネジメント)」のドーン・フィッツパトリックCIO（最高投資責任者）はこのほど、ブルームバーグとのインタビューで、ビットコインへの関心を示す発言を行いました。
フィッツパトリック氏はビットコインについて、「フリンジアセット（周縁資産）の位置付けから脱しており、興味深い資産だ」と言及。その要因として、過去1年間で米ドルのマネーサプライが25％増加したことで、インフレリスクが高まっていることがあるとしています。
同氏はビットコインを「通貨ではなく、コモディティ」だと見ており、上限枚数が固定され、移動もしやすいビットコインが、ゴールドからシェアを奪っているとの認識を示しています。
また、フィッツパトリック氏は「仮想通貨を取り巻くインフラ全体が興味深いと考えており、そのインフラにいくらか投資を行っている」とコメント。
その言葉通り、ソロスファンドは3月だけでも、米仮想通貨投資会社ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）による2億ドル（約219億円）の資金調達ラウンドや、仮想通貨データ会社Lukka（ルッカ）による5,300万ドル（約58億円）の資金調達ラウンドに参加したことが明らかとなるなど、仮想通貨関連企業への投資進めています。
一方で、フィッツパトリック氏個人やソロス・ファンド・マネジメントが、ビットコインや他の仮想通貨自体に投資を行っているかについては、コメントを控えています。
その他、中国が開発を進めているデジタル人民元のビットコインなどへの影響についても言及。「中国はおそらくデジタル人民元が世界中に普及することを望んでおり、それはビットコインやその他の仮想通貨にとって潜在的な脅威となるだろう」との見解を示しています。
ただ、そうした脅威は「一時的なものにとどまる」と見ており、ビットコインを恒久的に不安定化させるには至らないと考えているようです。
【２】NZの退職基金がビットコインに投資、ポートフォリオの5％
ニュージーランドの退職基金のひとつが、運用資金の一部をビットコインに投資していることがこのほど明らかとなりました。
ビットコインへの投資が判明したのは、投資会社NZ Wealth Fund Management（ニュージーランド・ウェルス・ファンド・マネジメント）が運営する退職基金「KiwiSaver Growth Funds（キーウィセイバー・グロース・ファンド）」。同基金は、昨年12月末時点で3億5,000万ドル（約383億円）を運用しています。
NZ Wealth Fund Managementのジェームズ・グリゴールCIO（最高投資責任者）によると、昨年10月に目論見書の変更を行ったことでビットコインへの投資が可能になったといい、同12月までに運用資金の約5％をビットコインに振り向けたとしています。
グリゴール氏はビットコインへの投資の理由について、インフレヘッジ資産として認知されている金（ゴールド）との類似性を挙げたうえで、「金投資に満足しているならば、ビットコインを放っておくことはできない」と説明しています。
また、同氏は5年以内にさらに多くのKiwiSaverスキームに、ビットコインが採用されるとの見解を示しています。
ただ、他のKiwiSaverプロバイダーからは、「ビットコインは投機的資産であり、これに資金を投入することは投資と言うよりもギャンブルに近い」ため、退職基金であるKiwiSaverの資金を振り向けることは適切ではないとの声も聞かれています。
失敗が許されない老後資金であるだけに、その投資先の選定にはことさら慎重にならざるを得ないため、今回のような退職基金のポートフォリオへの組み入れが広がっていくには、まだまだ時間がかかることになるのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
