本日2021年4月1日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,500,000円前後（時価総額：約122.55兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同水準での推移となっています。
ここ数日仮想通貨市場についてのポジティブな報道が続いている中、ビットコインは60,000ドルの大台を伺う展開が続いています。
本日の記事では、米決済大手PayPalが仮想通貨決済機能の提供を開始した話題や、米投資銀行大手ゴールドマンサックスがBTCファンドの提供を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米決済大手PayPalが仮想通貨決済機能をローンチ、まずは米国から
米電子決済大手PayPal（ペイパル）は30日、オンラインサービスでの決済時に仮想通貨支払いができる新機能「Checkout with Crypto」を、米国ユーザー限定でローンチしたことを発表しました。
これにより、仮想通貨を保有する米国のペイパルユーザーは、世界数百万のオンライン事業者との取引決済において、仮想通貨を利用することができるようになります。また、同機能の提供は、今後数カ月のうちにPayPalが運営する2,900万の加盟店で利用可能となる予定です。
決済利用できる仮想通貨は、米国や英国で展開している売買サービスの対応銘柄である、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4銘柄。一度の決済に利用できるのは1銘柄のみとなるようです。
ペイパルのダン・シュルマンCEOは新機能のローンチにあたって、「仮想通貨が主に資産クラスとしての位置付けから、現実世界の何百万もの加盟店で取引を行うための正当な資金源となる過渡期にある」との見解を披露しています。
現在は価格変動の大きさや利便性の面から、仮想通貨が決済手段として普及しているとはお世辞にも言えない状況ですが、世界3億人以上のユーザーと多くの加盟店を抱えるペイパルが仮想通貨決済に対応したことで、決済利用が進展するとの期待が少なからず広がることになりそうです。
ただ、今回の新機能において顧客側が仮想通貨で支払った代金は、事業者側には米ドルに換金された形で渡る仕組みとなっています。つまり、実質的には購入代金分の仮想通貨を売却して法定通貨にし、それを事業者側に支払っていると言えます。
Checkout with Cryptoでは決済手数料を徴収しないこととしていますが、その背景には顧客側が実質的に仮想通貨を売却する際に発生するスプレッドを手数料代わりにしていることがあると推測されます。
ペイパルが採用しているこうした仕組みは、事業者側にとって価格変動リスクを負わなくて済み、導入のハードルが低いことから、現在の仮想通貨決済において主流となっています。
しかし、これが本当の意味での仮想通貨決済かと言われると疑問符が付くだけに、個人的には先日ビットコイン決済を導入した米電気自動車大手テスラのように、受け入れた仮想通貨を法定通貨に換金せずに保有するといった動きが広がることを期待したいところです。
【２】ゴールドマンサックス、富裕層顧客にBTCファンドの提供を検討か
米ニュース専門チャンネルCNBCはこのほど、米投資銀行大手ゴールドマンサックスが今年第2四半期にも、プライベート・ウェルスマネジメント部門の顧客（投資資産2,500万ドル以上）に対して、仮想通貨への投資機会を提供する意向であると報じました。
同部門の責任者に就任したメアリー・リッチ氏は、ビットコインを始めとする仮想通貨を新たな資産クラスとし、富裕層に投資サービスを提供することを目指しており、現在は「顧客にエコシステムへのアクセスを適切に提供する方法を模索しているところ」だと説明。
最終的には現物、デリバティブ、伝統的金融商品を通じて、顧客にビットコインやその他仮想通貨への投資機会を「全面的」に提供していく考えだとしています。
リッチ氏は仮想通貨投資サービスの提供準備を進める理由として、「過去1年間のマクロ経済の動きを受けて、インフレヘッジ手段としてこの資産クラスへの投資を望む顧客が増加している」ことがあるとしています。また、中にはインターネットの黎明期と仮想通貨市場を重ね合わせ、仮想通貨エコシステムの成長に関与する方法を探っている顧客もいるようです。
なお、リッチ氏は具体的な提供商品について、まずはビットコインの投資ファンドとなる可能性が高いとし、米仮想通貨投資会社Galaxy Digital Holdings（ギャラクシー・デジタル）が運用する「Galaxy Bitcoin Fund」などを例に挙げています。
米CNBCは今回のゴールドマンサックスの動きについて、米金融大手モルガン・スタンレーが早ければ今月中にも、富裕層向けにビットコイン投資ファンドの提供を開始する予定であることを意識したものだと見ています。
その他米国からは、世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）が運用するファンド「BlackRock Global Allocation Fund, Inc.」が、今年1月にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物に投資をしていたことも伝わってきています。
同社を巡っては、今年1月に傘下の2ファンドにビットコイン先物への投資許可を与えていたため、その後すぐに投資を開始したものと見られます。
米証券取引委員会（SEC）に提出した月例運用報告書によると、3月26日を期日とする先物契約に約615万ドル（約6億8,000万円）を投資し、利益は約36万ドル（約3,980万円）だったようです。
ブラックロックの運用規模からすればまだまだ様子見といった感じで、今後も投資を継続させるのか、さらには投資額を拡大していくのかが注目されます。
本日、こちらからは以上です。
