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NFTバブルは崩壊?売上・アクティブウォレットともに急減|米グッゲンハイム、仮想通貨にも投資可能な新ファンドをローンチ

本日2021年6月4日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,100,000円前後(時価総額:約77.77兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
ビットコインは緩やかな戻り歩調の中、日本時間19時頃に一時39,489ドルまで上昇したものの、40,000ドル付近では売り圧力も強く、その後は36,600ドル付近まで押し戻されています。

本日の記事では、5月に入り急激な減速を見せるNFT市場の話題や、米資産運用会社グッゲンハイムが仮想通貨を投資対象候補とする新ファンドを組成するとの報道を取り上げたいと思います。

 

【1】NFTバブルは崩壊?売上・アクティブウォレットともに急減

今年の仮想通貨市場における最もホットなトレンドであったNFT(ノンファンジブルトークン)市場に、大きな変調が見られています。

仮想通貨ニュースサイトのProtos(プロトス)によると、デジタルアートからトレーディングカード、ツイートに至るまで、あらゆるデジタル資産の所有権取引に関心が集まった中、5月3日には1日当たりのNFT売上がピークとなる1億200万ドル(約112億円)相当を記録していました。

しかし、その後は仮想通貨全体の大幅な価格下落と歩調を合わせるようにNFT市場も急激に失速し、直近1週間におけるNFT売上は1,940万ドル(約21億円)にまで減少。ピーク時には7日間で計1億7,000万ドル(約187億円)を売り上げていたことから、この1ヵ月ほどでNFT売上は90%近く落ち込んだことになります。

また、NFT市場の熱狂が冷めてきている様子は、アクティブウォレット数の変化からも見てとれます。

5月上旬には、取引のあるNFTウォレット数が1日当たり12,000あったものの、現在は3,900と70%近く減少。カテゴリ別のアクティブウォレット数では、コレクティブルズ(デジタル版のコレクターズアイテム)が66%減の1,581、スポーツが55%減の1,241、アートが83%減の382、ゲームが86%減の146となるなど、市場全体でウォレット数の急減が見られています。

プロトスはこれらのデータについて、「NFTバブルがわずか4ヵ月しか続かず、5月に弾けたことを示している」と結論付けています。

NFT市場が今年に入り急速に拡大した背景には、キラーコンテンツである「NBA Top Shot」が昨年末にローンチされたことや、著名人による相次ぐ出品、大手オークションハウスでの取り扱いなどによって、認知度や信用が上がったことがあると考えられますが、やはり一番影響が大きいのはNFT取引の決済に利用されることが多いイーサリアムを中心とする仮想通貨の価格高騰だと思います。

この1週間だけでも、大手仮想通貨取引所FTXが独自のNFTプラットフォームをローンチしたほか、米大手資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズの共同創業者トッド・モーリー氏が、米ニューヨーク・マンハッタンにNFTに特化した世界最大級の美術館を建設することを明らかにするなど、引き続き市場拡大に向けた業界の動きは活発なだけに、仮想通貨価格が持ち直すことで再び市場に資金が戻ってくるかが注目されます。

protos.com

【2】米グッゲンハイム、仮想通貨にも投資可能な新ファンドをローンチ

米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズが、仮想通貨を投資対象候補のひとつとする新ファンド「Guggenheim Active Allocation Fund」をローンチしました。

グッゲンハイム・パートナーズは、ニューヨークとシカゴに本部を置き、世界的に事業展開する資産運用会社で、公式ホームページによると資産運用額は3,150億ドル(約34.7兆円)に上ります。

同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した申請書類には、新ファンドがビットコインやその他の仮想通貨への直接投資、あるいは現金決済のデリバティブ取引などの間接投資を行う可能性があると記載。ただし、運用先を振り分けるため、常にポートフォリオに仮想通貨が含まれるわけではないともしています。

また、新ファンドの運用にあたっては、投資アドバイザーにGuggenheim Funds Investment Advisors、ポートフォリオ管理者にGuggenheim Partners Investment Managementと共にグッゲンハイム・パートナーズの完全子会社が指定されています。

なお、同社は昨年11月にSECに対して「Guggenheim Macro Opportunites Fund」の修正書類を提出(今年2月に効力を発揮)しており、この時には「ビットコインに投資する私募投資手段であるグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)に、純資産額の最大10%を投資することにより、間接的にビットコインへの投資機会を求める可能性がある」との一文が明記されていました。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

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