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米ヘッジファンドSkyBridge、イーサリアムファンドをローンチ|エルサルバドルのBTC法定通貨化、国民の8割が懐疑的か

本日2021年7月12日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後(時価総額:約71.18兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約120,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、33,000ドル~34,500ドル付近で小幅な値動きとなりました。

本日の記事では、米ヘッジファンドSkyBridgeが今月1日に立ち上げたイーサリアムファンドの話題や、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化に関する世論調査の結果を取り上げたいと思います。

【1】米ヘッジファンドSkyBridge、イーサリアムファンドをローンチ

米大手ヘッジファンドSkyBridge Capital(スカイブリッジ・キャピタル)は、今月1日に適格投資家向けにイーサリアム(ETH)のファンドをローンチし、最初の1週間で568万ドル(約6.2億円)を調達したことを明らかにしました。

スカイブリッジは、著名投資家のアンソニー・スカラムッチ氏が率いる投資会社で、資産運用額は約92億ドル(約1兆円)に上るとされています。同社は、今年1月にビットコインに投資する「First Trust SkyBridge Bitcoin Fund LP」を立ち上げており、先週金曜日時点で170名の投資家に4,679万ドル(約51億円)を販売したことが明らかとなっています。

米証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、今回新たに立ち上げられた、同社にとって2番目の仮想通貨ファンド「First Trust SkyBridge Ethereum Fund L.P.」は、適格投資家向けの商品となり、最低投資額は25,000ドル(約275万円)に設定されています。

先週金曜日の書類提出時点では、1名の投資家に568万ドル(約6.2億円)分を販売したことが明らかとなっているものの、唯一の投資家が誰なのかは不明です。ただ、資料内では発生した販売手数料がゼロとなっていることから、この約6億円は外部からの調達資金ではない可能性もありそうです。

なお、イーサリアムは日本時間8月4日22時~8月5日2時の間(正確にはブロック高が1,296,5000に到達した時点)に、大型アップデート「ロンドン」が実行される見通しとなっています。

DeFi(分散型金融)やNFT(ノンファンジブルトークン)の市場拡大や、イーサリアム価格でネットワークが混雑し、手数料が高騰していることが問題視される中、「ロンドン」アップデートで行われる手数料モデルの変更には大きな注目が集まっています。

アップデートにより、イーサリアムの手数料は現行のオークション方式から、ネットワーク全体で標準化された手数料をアルゴリズムで設定する方式へと変更。また、手数料はプロトコルレベルで設定される「基本手数料」と、優先的なトランザクション承認を得るためにマイナーに支払うチップのような役割を持つ「優先手数料」に分割され、基本手数料はバーン(焼却)される仕組みに変わります。

これまでイーサリアムは、発行可能枚数に上限がないことが価値の保存手段としてのネックとなっていたものの、新たな手数料モデルに変更されることで、イーサリアムの取引件数が増えれば増えるほどその供給量が減少し、希少性が高まると考えられることから、市場では価格上昇に繋がるとの期待が高まっています。

coinpost.jp

【2】エルサルバドルのBTC法定通貨化、国民の8割が懐疑的か

エルサルバドルのフランシスコ・ガビディア大学傘下の調査機関、Disruptiva(ディスルプティバ)はこのほど、同国議会で可決されたビットコインの法定通貨化に対して、約8割の国民が懐疑的であるとする世論調査の結果を公表しました。

同調査は、今月1日~4日にかけてエルサルバドル人1,223人を対象に実施(許容誤差2.8%)。その中で、ビットコインの法定通貨化を「容認する」との回答は、全体のわずか20%にとどまった一方、「全く正しくない」との回答が約54%、「少しだけ正しい」との回答が24%となり、国民の4分の3以上が法定通貨化の決定に大なり小なり懐疑的な目を向けていることがわかりました。

また、ビットコインについて「何も知らない」との回答が46%、「ビットコインでの支払いを受け入れない」との回答も65%に上っています。

ビットコインに対する国民の理解や関心が低い現状を受けて、ディスルプティバの科学技術革新研究所で責任者を務めるオスカル・ピカード氏は、「デジタル化において、これは危険な賭けだ」とコメントしています。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、ビットコインの法定通貨化の主な目的として、出稼ぎ労働者からの海外送金のコスト低下や利便性の向上を挙げていますが、強制通用力を持たせない形での運用となるため、目的の実現のためには国民の理解や関心は不可欠となります。

そのため、政府は国民のビットコイン受け入れ体制を構築するべく、国民に独自デジタルウォレット「Chivo」を提供すると共に、30ドル相当のビットコインを配布する計画を明らかにしています。

jp.reuters.com

本日、こちらからは以上です。

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