本日2022年7月8日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,900,000円前後（時価総額：約56.95兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて210,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時半過ぎにかけて22,500ドル付近へと上昇し、約3週間ぶりに22,000ドル台を回復しました。
本日の記事では、米バージニア州の公的年金基金が仮想通貨ファンドへの投資を計画しているとの話題や、仮想通貨決済を導入する小売事業者の多くが、新規顧客の発掘を目的としているとのレポートに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米バージニア州の公的年金基金、VanEckの仮想通貨ファンドへの投資を計画
米国バージニア州の公的年金基金は6日、米仮想通貨投資会社「VanEck（ヴァンエック）」の仮想通貨ファンドに3,500万ドル（約47.5億円）投資すると明らかにしました。
ヴァンエックが提供する仮想通貨ファンドへの投資を決定したのは、バージニア州北部に位置するフェアファックス郡の公的年金基金となるフェアファックス郡職員退職制度（ERS）とフェアファックス郡警察官退職制度（PORS）の2つです。
投資を行なったファンドの正式名称は「VanEck New Finance Income Fund」。同ファンドは2021年12月にローンチされた認定投資家向けファンドとなり、仮想通貨取引所などのプラットフォームに米ドルなどの法定通貨やステーブルコインを貸付することで資産運用を図るファンドとなっています。公式発表では、デジタル資産への直接のエクスポージャーと比較して、潜在的に低いボラティリティをもたらす可能性があると述べています。
なお、フェアファックス郡の年金基金では、過去にも仮想通貨関連の投資を実施しており、機関投資家がブロックチェーン業界へ進出してきた事例として動向が注目されてきました。
2020年11月の書類によると、仮想通貨・ブロックチェーン業界へPORSは約1,600億円、ERSは約4,900億円に相当する資産を過去にも運用していたようです。
更に、2021年9月には、仮想通貨投資ファンド「Parataxis Capital」が提供する仮想通貨ファンド「Parataxis Special Opportunities Fund」へ5,000万ドル（約67.8億円）規模の投資をした可能性が報じられており、さらに警察官退職制度では、DeFi（分散型金融）におけるイールドファーミングへの投資も検討されていました。
【２】小売事業者の85％が仮想通貨決済の導入による新規顧客の発掘に期待
データプラットフォーム「PYMNTS」と大手ビットコイン決済会社「BitPay（ビットペイ）」は、小売事業者に対して仮想通貨決済の導入状況に関する調査を実施しました。
両社共同による調査レポートによると、年間所得10億ドル（約1,360億円）の企業のうち、85％が新規顧客の発掘と獲得のために仮想通貨による決済を採用しているようです。
一方、調査に参加した全事業者の82％が、仮想通貨を支払い手段として受け入れる理由に、中間業者の排除を挙げています。
調査に参加した事業者の77％は、クレジットカードやその他の決済手段の利用により請求される手数料が1.5％～3.5％であることに対して、仮想通貨による取引の処理では約1％と低コストで済む点を仮想通貨を受け入れる理由としています。
なお、仮想通貨の受け入れを実施していない事業者の68％は、その理由を仮想通貨導入に際しての技術的な障壁が原因であると回答しています。
世界で初めてビットコインを法定通貨のひとつとして採用した、中米エルサルバドル共和国では、かねてよりナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを推進する際に市民に対して、公式ウォレット「Chivo」を利用することにより、従来の送金・決済サービスプロバイダーに支払っている年間約4億円分の手数料を節約できると主張していました。
エルサルバドル中央銀行の発表によると、2022年1月～5月に海外在住のエルサルバドル人がビットコインウォレットを利用して送金した金額は既に総額5,200万ドル（約70.7億円）に上るようです。
本日、こちらからは以上です。
