本日2021年11月24日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,400,000円前後（時価総額：約122.50兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間24日午後12時過ぎにかけて56,150ドル付近へと軟調に推移しています。
本日の記事では、米金融大手シティグループの機関投資家担当部門の強化に関する話題や、米仮想通貨投資会社パンテラが新たなファンドで約700億円相当の資金を調達していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米金融大手シティ、機関投資家担当部門強化の動き
米金融大手「Citigroup（シティグループ）」は、12月1日より機関投資家担当部門（ICG）の強化に向け、新たにデジタル資産責任者を任命。更に最大100人の職員を今後、追加配属することを検討しているようです。
米仮想通貨関連メディアBlockworksがICGで事業開発責任者を務めるエミリー・ターナー氏のメモとして報じた内容によると、同部門のデジタル資産責任者として、グローバルマーケット部門でブロックチェーンやデジタルアセット、そして主要な金融市場インフラプロバイダーとの関係構築を主導しているプニート・シンビィ氏が就任する予定とし、今後、機関投資家向け事業でブロックチェーンやデジタル資産の活用を企画立案する役割を担うとしています。
また、シティグループはICG全体のデジタル資産部門をサポートするために、最大で100人の職員を追加配属する可能性もあります。
ブロックチェーン技術やデジタル資産に関して、ターナー氏はメモ内で「効率性、即時処理、資産の分割、プログラム可能性、透明性といったメリットをもたらす可能性があると信じている」との考えを示すと共に、「ICGのデジタル資産への取り組みは、ブロックチェーンへの取り組みの延長線上にあり、新しいテクノロジーを研究し、パートナー企業との協力によるソリューション開発や、強固なガバナンスとコントロールによって実現された新機能を実装するという当社の戦略とも一致する」と記しています。
なお、ターナー氏のメモには「デジタル資産」との記載はあるものの、ビットコインなど仮想通貨が含まれるのかなど詳細は記されていません。
ただし、シティグループのジェーン・フレイザーCEOは10月、ヤフー・ファイナンスに対して、「デジタル資産が、将来の金融サービスや市場の一部となる。リアルタイム決済の普及において、仮想通貨もその役割を果たす可能性がある」と述べており、仮想通貨などデジタル資産分野への前向きな取り組みを続けていることを明らかにしています。
【２】米仮想通貨投資会社パンテラ、新規仮想通貨ファンドで約700億円を調達
米大手仮想通貨投資会社「Pantera Capital Management（パンテラ）」が、機関投資家の参入拡大に向けて、現在、新たなファンドを立ち上げ、約700億円相当の資金を調達していることが明らかとなりました。
パンテラは、アメリカを拠点に企業展開している仮想通貨投資会社で、運用資産は5,000億円に上ります。
今回のファンドは、同社として4つ目の投資ファンドとなり、資金のおよそ75％は大学基金（エンダウメント）など機関投資家によるものとされ、富裕層からなる仮想通貨投資家を中心とした従来の投資家層からのシフトが伺えます。
また、ファンドでは投資対象をスタートアップのエクイティや早期段階にあるプロジェクトの仮想通貨トークンとしており、来年3月までに1,100億円を調達することが見込まれています。
同社のダン・モアヘッドCEOは、9月に3つ目のファンドをローンチした際、「過去数ヵ月で、機関投資家の資金流入が増えている。特に大学基金などから問い合わせを多く受けている」とコメントした上で、「これは仮想通貨業界の転機だ」と発言していました。
また、米大手仮想通貨投資会社「グレイスケール」のマイケル・ソンネンシャインCEOも、大学基金ファンドによるビットコイン投資信託への参入の動きに言及するなど、機関投資家の参入によってビットコインへの投資需要は増加傾向にあり、こうしたファンドの立ち上げも需要に応じて増えつつあるようです。
本日、こちらからは以上です。
