本日2021年7月21日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,370,000円前後（時価総額：約63.22兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約130,000円高い水準です。
前日に心理的節目となる30,000ドルを割り込んだビットコインですが、日本時間21日13時頃には一時30,860ドルまで反発しています。
本日の記事では、米大手仮想通貨レンディングサービスのBlockFiがニュージャージー州当局から一部サービスの停止命令を受けた話題や、米大手資産運用会社フィデリティが機関投資家に実施したデジタル資産投資に関するアンケートを取り上げたいと思います。
【１】米ニュージャージー州当局、BlockFiに対し一部サービス停止を命令
米大手仮想通貨レンディングサービスのBlockFi（ブロックファイ）がこのほど、ニュージャージー州司法長官から、有利子口座「BlockFi Interest Account（BIA）」の提供を停止するよう命じる排除措置命令（Cease and Desist Order）を受けたことがわかりました。
2017年8月に設立されたブロックファイは、米大手仮想通貨取引所コインベースや米大手PEファンドのベインキャピタル、日本のリクルートなどが出資企業として名を連ねており、直近の資金調達ラウンドでは50億ドル（約5,500億円）の評価を受けています。
今回の命令においてニュージャージー州当局は、ブロックファイが証券法に違反する未登録証券の販売を通じて、レンディング事業や取引事業に部分的に資金を提供していると主張しています。
ここでいう未登録証券が何を指しているのかは不明ですが、ビットコインやイーサリアムは、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）が「証券ではなくコモディティ」との認識を示しているため、該当する可能性があるのはブロックファイがこの他にサポートしているChainlinkやUniswapなどのトークンということになりそうです。
本件についてアンドリュー・J・ブルック司法長官代理は、「我々のルールはシンプルで、ニュージャージー州で証券を販売する場合、同州の証券法を遵守する必要がある。急速に進化する仮想通貨市場だからという理由だけで、フリーパスを得られるわけではない」との見解を示しています。
なお、ブロックファイのザック・プリンスCEOはTwitterで、ニュージャージー州の証券局からBlockFi Interest Account（BIA）の運用に関する命令を受け、2021年7月22日以降、同州に居住するBIAの新規顧客の受け入れを停止するよう求められていることを報告。
そのうえで、既存のニュージャージー州の顧客は、ブロックファイのプラットフォームの全てに引き続きアクセスすることができると説明し、ユーザーの不安の払拭を図っています。
【２】機関投資家の70％がデジタル資産投資に関心、米フィデリティ調査
米大手資産運用会社フィデリティ・インベスメンツはこのほど、機関投資家の7割がデジタル資産への投資に関心を持っているとする調査結果を発表しました。
調査は、同社の仮想通貨部門であるフィデリティ・デジタルアセットの委託を受け、金融調査会社コリ―ション・グリニッチが2020年12月～2021年4月に実施。富裕層投資家、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、フィナンシャルアドバイザー、基金など、世界1,100の機関投資家が対象となっています。
フィデリティによると、回答者の52％はすでにデジタル資産に投資をしていると回答。また、回答者の71％は将来的にデジタル資産に投資するとしており、このうち90％は5年以内に自社あるいは顧客のポートフォリオにデジタル資産が組み入れられると予想しています。
なお、同調査における「デジタル資産」には、仮想通貨への直接投資のほか、仮想通貨関連企業の株式や仮想通貨投資商品を介した間接的なエクスポージャーも含まれています。
投資家からのデジタル資産への関心の高まりを受けて、フィデリティ・インベストメンツは先月29日、世界最大の金融仲介業者である英TP・ICAP及び英金融大手スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産カストディー部門と共同で、仮想通貨向け取引プラットフォームの設立を発表。2021年後半にも株式や債券、外国為替といった伝統的な資産と同様に取引可能なサービスの提供を目指していることが報じられています。
本日、こちらからは以上です。
