本日2021年10月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,900,000円前後（時価総額：約130.21兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約220,000円安い水準です。
先週に史上最高値を更新して以降、上値の重い展開が続くビットコインは、60,000ドル割れを試す展開が継続しています。
本日の記事では、米決済大手マスターカードがパートナー企業の仮想通貨導入を支援するサービスを提供するとの話題や、韓国の大手年金基金が来年にもビットコインETFへの投資を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米マスターカード、パートナー企業に仮想通貨ソリューションを提供へ
米決済大手マスターカードは25日、自社の決済ネットワークを利用する米国の銀行や加盟店、フィンテック企業が、幅広い仮想通貨サービスを導入できるようにするため、仮想通貨サービス会社Bakkt（バックト）と提携したことを発表しました。
マスターカードは今回の提携について、自社のネットワークとBakktのデジタル資産プラットフォームを活用することにより、仮想通貨への迅速なアクセスを可能にする「Crypto-as-a-Service」を実現するためのものだと説明しています。
この提携により、消費者はBakktプラットフォームを搭載したカストディアン・ウォレットを通じて、仮想通貨を売買・保有する機能を利用したり、仮想通貨クレジットカードの発行を受けることができるようになるといいます。
また、マスターカードは仮想通貨とロイヤルティプログラムを統合する計画も発表。消費者はロイヤルティポイントの代わりに仮想通貨を報酬として受け取ることができ、それを決済に利用することも可能となるようです。
同社のデジタル連携部門幹部のシェリーヘイモンド氏は、「日常的なシーンで仮想通貨が求められている」と消費者のニーズに言及したうえで、「Bakktとともに、パートナーがデジタル資産オプションの動的な組み合わせを提供できるようにするだけでなく、差別化された関連性の高い消費者体験を提供する」とコメントしています。
米国内でのマスターカードの利用枚数は、2021年第1四半期末時点で2億4,900万枚。今回の取り組みにより、これまで仮想通貨にリーチしてこなかった層にも少なからず普及が進むことが見込まれます。
【２】韓国の大手年金基金KTCU、来年にもビットコインETFに投資か
韓国の経済紙The Korea Economic Dailyはこのほど関係者の話として、同国の大手年金基金Korea Teacher's Credit Union（KTCU、韓国教師信用組合）が、2022年前半にもビットコインETFあるいはビットコインに関連したETFに投資することを計画していると報じました。
KTCUは、1971年に設立されたソウルに拠点を置く公的年金基金であり、主に教育関係者らの資産を運用しています。運用資産は47兆ウォン（約4.5兆円）と国内2番目の規模を誇り、ポートフォリオの約4割がオルタナティブ投資に充てられているとされています。
KTCUの幹部によると、投資対象の候補としては、すでにカナダの子会社を通じてビットコイン先物ETFをローンチさせている、韓国の大手資産管理会社Mirae Asset Global Investmentの商品を中心に、複数の選択肢が検討されているようです。
もし実現すれば、同国の年金基金としては初のビットコイン関連投資となります。ただ、KTCUは報道後、その内容を否定するコメントを出しています。
新たなアセットクラスとして仮想通貨がその地位を確立させつつある中、ここ最近、長期マネーを扱う公的年金基金による仮想通貨投資を巡る動きが活発になってきています。
今月には、米テキサス州の消防士年金基金「Houston Firefighters’ Relief and Retirement Fund」が、ビットコインとイーサリアムを計2,500万ドル（約28.5億円）相当購入したことが報道されています。
また、今年9月には、米バージニア州の2つの大手公的年金基金が、仮想通貨ファンド「Parataxis Special Opportunities Fund」への5,000万ドル（約57.6億円）規模の投資を計画していると報道。さらに今月には、運用資産残高690億ドル（約7.8兆円）を誇るオーストラリアの大手年金基金「Queensland Investment Corporation（QIC）」も、仮想通貨への投資準備を進めていると報じられています。
本日、こちらからは以上です。
