本日2022年6月1日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,000,000円前後（時価総額：約77.79兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間1日午後1時過ぎにかけて31,300ドル付近へと軟調に推移しました。
本日の記事では、米仮想通貨推進派議員が今月7日に「包括的な仮想通貨法案」を発表する予定との話題や、米議員らが国内のアプリストアでデジタル人民元の使用を禁じる法案を公表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米国の仮想通貨推進派議員らが7日にも「包括的な仮想通貨法案」を発表へ
共和党のシンシア・ルミス上院議員と民主党のカーステン・ギリブランド議員は5月28日、包括的な仮想通貨法案を今月7日に公開する予定であると発表しました。
仮想通貨推進派として知られる両議員は、超党派で「責任ある金融革新法」と称する法案の作成に数ヵ月をかけて取り組んでおり、ワシントンDCで5月24日に開催されたブロックチェーン・サミットに登壇した際、金融革新法案について言及しました。
ルミス議員は、「私たちが話している間にも、イノベーションは進んでいるため、過剰な規制は望んでいない」とコメントし、同法案の目的を「軽いタッチの規制」の制定にあると述べました。
また、ギリブランド議員は、6月中に法案を発表し、今会期末もしくは来年にも法案の採決に持ち込む意向を明らかにしました。
米仮想通貨メディア「THE BLOCK」が入手した3月時点での原案によると、これまで仮想通貨の監督権限について、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）との間で、管轄を巡り異なる主張を繰り広げてきましたが、法案ではCFTCの権限下に置くと記載されているようです。
また、仮想通貨の課税についても言及しており、少額の決済に仮想通貨を使用した場合を非課税とするほか、マイニングやステーキングなど「生産的な活動」は資産の処分にあたらない為、売却するまでキャピタルゲイン税を発生させない措置などを盛り込んでいます。
この点について、ルミス議員の政策ディレクターを務めるタイラー・リンドホルム氏は、仮想通貨のマイニングやステーキング、消費に関連したキャピタルゲインについてのガイダンスを提供することが、同法の目的の一つと述べています。
さらに昨年11月にバイデン米政権が可決した、総額1.2兆ドル（約154.8兆円）に及ぶインフラ投資計画法の成立に際し、「ブローカー」の定義が広域かつ曖昧として議論となったことに触れ、金融革新法では、仮想通貨取引における「ブローカー」に関して、マイニング業者やバリデータなど、取引所やカストディアン以外の仮想通貨取引を支える関係者を除外し、用語を再定義の上で明確化する項目も記載されることとなるようです。
【２】米議員、米国内のアプリストアでデジタル人民元の使用を禁じる法案を公表
米国の共和党上院議員3名は25日、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の米国内での使用を制限することを目的とした法案を公表しました。
共和党のトム・コットン議員、マイク・ブラウン議員、マルコ・ルビオ議員の3名が公表した法案は、「米国人を権威主義的なデジタル通貨から守る法律」と呼ばれ、米国のアプリストアやその他の目的において中国のデジタル人民元（e-CNY）の使用を禁止するものとなります。
条文では、米国のアプリ及びソフトウェア配信会社は、e-CNYを使用した取引への対応や米国内でe-CNYによる取引を採用するいかなるアプリも支援してはならないと定めています。
なお、「アプリストア」の定義には、一般的にアクセス可能なすべてのウェブサイトやソフトウェア・アプリ、あるいは第三者が開発したアプリをコンピューター、モバイル機器、又はその他の「汎用コンピューター機器」のユーザーに配信する電子メールサービスを含むと同議員らは述べています。
また、同議員らは法案の作成理由について、米国内でのe-CNYの使用を禁止することで中国による「直接管理」やユーザーの金融活動の監視を回避することに役立つためと述べています。
法案の作成に参加する、コットン議員は、「中国共産党はデジタル通貨を介して、それを使用するすべての人々を管理し、スパイ活動を行うだろう。中国にそのような機会を与えることはできないし、米国は最も基礎的なレベルで米国経済の弱体化を図る中国の試みを拒絶するべきである」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
