本日2022年2月21日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,400,000円前後（時価総額：約84.96兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間20日午後6時過ぎにかけて、今月4日以来となる38,000ドルへと下げ幅を拡大する展開となりました。現時点では39,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ブレイナードFRB理事が各国のCBDC開発において、米国が主導的役割を果たすべきとの見解を示した話題や、米ジョージア州でのマイニング業者の誘致に向けた税制優遇措置導入の動きに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ブレイナードFRB理事、米国がデジタル通貨開発の主導的立場へ
米連邦準備制度理事会（FRB）のラエル・ブレイナード理事は18日、金融システムの急速なデジタル化が進む中、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含む国際的なデジタル金融取引を管理する基準の開発において、米国が主導的な役割を果たすことを重要視するとの見解を示しました。
ブレイナード理事は、ニューヨークで開催されたシカゴ大学ブースビジネススクールの主催する「米国金融政策フォーラム」に出席し、金融政策に関する質疑の中でCBDCについて言及しました。
現在、中国が試験運用を進めているデジタル人民元（e-CNY）を「国境を越えた決済や決済システムの進化に影響を与える可能性がある」と指摘した上で、「米国のCBDCは、ドルを使用している世界中の人々が米国の通貨の強さと安全性に引き続き頼ることが可能となる一つの方法」と発言し、CBDCの発行が基軸通貨ドルの地位を補強するとの見解を示しました。
その上で、ブレイナード理事は「ドルが世界の支払い手段として重要な役割を果たしていることを考えると、CBDCに関連する国際的な発展が世界の金融システムに影響を与える可能性があるため、米国がCBDCに関する研究と政策開発の最前線にいることが不可欠だ」との認識を示しました。
しかし、中国では北京冬季オリンピック会場でのデジタル人民元の試験運用を実施しており、一部報道によると、開会式当日における北京国家スタジアムでのデジタル人民元を利用した取引が、米決済大手「VISA」を通じた取引量を大幅に上回ったことも報じられるなど、CBDC開発において先行を許しています。
米国でのCBDC開発は、現段階で展開について模索している状態とみられています。
ただ、ジョー・バイデン米大統領は、1月末に任期満了となったFRB副議長の席に、ブレイナード理事の起用を決めており、今後CBDC推進論者である同氏がFRBのナンバー2に就くことにより、FRB内でのCBDCに関する議論が前進することも期待されます。
【２】米国ジョージア州、マイニング業者の誘致に向けて税制優遇法案を検討
米国の南東部に位置するジョージア州で、仮想通貨マイニング業者の誘致を目的とした税制優遇法案が同州議会へ提出されたことが明らかとなりました。
今月14日に提出された法案によると、仮想通貨のマイニングで使用される電力の販売・使用に伴う税金を免除するための州税法改正を実施する内容となっており、最低で75,000平方メートルの施設で操業するマイニング業者に適用されることとしています。
米国では、2021年5月に中国国内でのマイニングが禁止されて以降、各州でマイニング業者の誘致を積極的に実施しています。
仮想通貨業界最大手の投資会社「DCG（デジタル・カレンシー・グループ）」傘下のマイニング会社「Foundry USA」が昨年10月に公表したデータによると、米国内におけるマイニングの主力地域は、ハッシュレートのシェア順にニューヨーク州（19.9％）、ケンタッキー州（18.7％）、ジョージア州（17.3％）と続いています。
仮想通貨マイニング業者にとって電力コストは最も大きな問題であり、米国内では、ジョージア州以外にも2022年1月にイリノイ州でマイニング業者の誘致に向けた税制上の優遇措置を実施する法案が提出されており、ケンタッキー州でも2021年3月に優遇措置法案が正式に可決されています。
本日、こちらからは以上です。
