本日2022年2月18日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,600,000円前後（時価総額：約88.86兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて350,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、ウクライナを巡る地政学的リスクの高まりに、日本時間18日午前6時半頃にかけて40,100ドル付近へと急落しました。
本日の記事では、ジョー・バイデン米大統領が、来週にも仮想通貨に関する大統領令を発令するとの話題や、米大手SNSのツイッターがイーサリアムの投げ銭機能を追加リリースしたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米バイデン政権、来週にも仮想通貨に関する大統領令を発令へ
複数メディアは17日、米バイデン政権が来週にも仮想通貨と中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する政府の規制・監督方針を打ち出すよう関連省庁に指示する大統領令を発令する見込みであると報じました。
この件に詳しい政府関係者によると、各関連省庁に向けた大統領令は、仮想通貨とCBDCの決済システムについて精査し、財務省や国務省、司法省、国土安全保障省等様々な機関にデジタル資産の規制に向けた背府全体の戦略を立案するように命じる内容とのことです。
さらに、科学技術政策局にはCBDCシステムをサポートするために何が必要であるかについて技術的評価を行うように命じる予定としています。
また、仮想通貨の規制に関する方向性について、司法省や連邦取引委員会（FTC）、消費者金融保護局（CFPB）は、デジタル資産の拡大が市場競争にどういった影響を与えるかを検討するように求め、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は、各管轄内における市場保護策を検討する見込みのようです。
さらに、この大統領令では、仮想通貨のリスクから消費者、投資家、企業を保護するための対策も検討されており、財務省はSECやCFTC、FRBと協議の上、保護するための措置について大統領に報告書を提出します。
バイデン政権による大統領令の発令により、これまで財務省やSECやCFTCなど各関係機関が独自に実施していた規制アプローチを、ホワイトハウス主導のもと、政府戦略として本格的に動き出すようです。
【２】米大手SNSツイッター、イーサリアムの投げ銭機能をリリース
米大手SNSサービスの「Twitter（ツイッター）」は17日、モバイルアプリの投げ銭（チップ）に、イーサリアム（ETH）の送金機能を追加したと発表しました。
投げ銭機能「Tips」は、コンテンツクリエイターの支援や、資金調達への協力を目的に、ツイッターの利用者同士で送金を可能とする機能として2021年9月に導入しており、法定通貨の他、ビットコイン（BTC）の送金にも対応しています。イーサリアムへの対応は仮想通貨として2銘柄目となります。
なお、ビットコインによる投げ銭では、少額のビットコインを高速かつ無料（もしくは低コスト）で送金できる技術「ライトニング・ネットワーク」を利用し、手軽にビットコインを送金することができていました。しかし、イーサリアムを利用した投げ銭の場合、サードパーティー決済サービスを経由してツイッターの外部へ投げ銭が送金されるため、ツイッター社は送金手数料を無料としているものの、サードパーティー決済サービスの手数料が発生する場合があります。また、イーサリアムネットワークの混雑時には、手数料がチップの金額を上回る可能性もあり、さらに利用する決済サービスによっては受取人に送金者のユーザー名などの情報が渡る可能性もあります。
こうした、コンテンツクリエイターへの少額の送金行為は、動画共有サービスの「YouTube」や「TikTok」を中心に普及しており、送金機能を利用した銀行サービスが普及していないアフリカなどの地域とのお金のやり取りにも活用されることが見込まれるものの、マネーロンダリングなど新たな懸念材料も浮上しそうです。
本日、こちらからは以上です。
