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米マスターカード、仮想通貨に特化したコンサルティングサービスを提供|バークシャー・ハサウェイ、ブラジルのデジタル銀行に10億ドルを投資

本日2022年2月17日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後(時価総額:約95.27兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、概ね43,000ドル~44,000ドル付近を中心とした方向感に乏しい値動きとなりました。

本日の記事では、米マスターカードが仮想通貨に特化したコンサルティングサービスの提供を開始するとの話題や、バークシャー・ハサウェイがブラジルのデジタル銀行「ヌーバンク」に10億ドルを投資したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米マスターカード、仮想通貨に特化したコンサルティングサービスを提供

米決済大手「Mastercard Worldwide(マスターカード)」は15日、仮想通貨やデジタル通貨に特化したコンサルティングサービスの提供を開始すると発表しました。

マスターカードは、銀行や加盟店に対して仮想通貨の機能を導入するためのコンサルティング内容として、仮想通貨に関する初期段階の教育やリスク評価、銀行全体における仮想通貨やNFT(非代替性トークン)を統合するための戦略開発の他、仮想通貨カードの作成やロイヤリティプログラムの設計といった仮想通貨ソリューションを提供し、企業の新規参入をサポートするとしています。

今回の決断について、同社のデータ・サービス部門を統括するラジ・セシャドリ社長は発表の席で「世界の変化とマスターカードのビジネスの変化」との認識を示し、「決済は始まりにすぎない。過去20年以上に渡る銀行、フィンテック、小売、旅行などへのコンサルティング経験に基づきお客様が今日の課題を克服し、次の課題を予測することを支援する」とコメントしています。

また、マスターカードではCBDC(中央銀行デジタル通貨)の導入に関してもサポートすることを視野に入れているようです。
なお、昨年10月末の決算説明会の席上でも、同社のマイケル・ミーバッハCEOが、「政府が決済通貨としてドルやユーロと並びCBDCを発行する準備が出来た際には、私たちのネットワークでそれを実行できるようにする」とコメント。「政府や民間銀行が実際にどのように機能するかを理解する」のに役立つサンドボックス(テスト環境)を提供する」との意欲を見せていました。

coinpost.jp

【2】バークシャー・ハサウェイ、ブラジルのデジタル銀行に10億ドルを投資

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社「Berkshire Hathaway Inc.(バークシャー・ハサウェイ)」が14日にSEC(米証券取引委員会)に提出した書類で、同社が2021年第4四半期(10月~12月)にブラジル最大のフィンテック銀行「Nubank(ヌーバンク)」の株式を購入したことが明らかとなりました。

ヌーバンクは、ブラジルのサンパウロに拠点を置く創業8年のデジタル銀行で、デジタルバンキング・プラットフォームやクレジットカードの発行などのデジタル銀行事業を運営しており、ユーザー数は4,000万人を超えています。
2020年9月にはデジタル証券会社「Easynvest(イージンベスト)」を買収。仮想通貨取引サービスは行っていないものの、2021年6月よりビットコイン(BTC)のETFを積極的に提供しています。

SECに提出した書類では、バークシャー・ハサウェイが2021年第4四半期に10億ドル(約1,155億円)相当のヌーバンクのクラスA株を購入し、その一方で同四半期に米決済大手「VISA」127万株を18億ドル(約2,079億円)、同「マスターカード」30.2万株を13億ドル(約1,501億円)相当で売却したことも判明しています。

なお、バークシャー・ハサウェイは2021年6月にヌーバンクに5億ドル(約577.5億円)を出資しており、同行を傘下に持つヌーホールディングス(ティッカーシンボル「NU」)が12月にニューヨーク証券取引所(NYSE)に新規上場(IPO)した際には、バークシャー・ハサウェイは3,000万株を2.5億ドル(約288.7億円)で取得しています。
また現在のところ、バフェット氏はヌーバンクのポジションを売却する意向を示していません。

バフェット氏はこれまで、フィンテック企業への投資に慎重な考えを示しており、2018年当時ビットコインについても「殺鼠剤を二乗したようなもの」と否定的な見方を示していました。
現在でも仮想通貨に直接投資はしていないものの、同氏のポートフォリオには米信託銀行最大手「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)」や米地方銀行最大手「USバンコープ」など、仮想通貨のカストディサービスや資産管理サービスといった仮想通貨関連業務に進出している企業も含まれています。そのため、一部報道では「同氏が最近フィンテックに対する態度を軟化させている」、あるいは「仮想通貨分野に関わる企業へ関与しようとする意欲を見せている」との見方も報じられています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

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