本日2022年2月3日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後（時価総額：約80.06兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて170,000円安い水準です。
ビットコインは、概ね36,000ドル台を中心とした狭い値幅で推移しています。
本日の記事では、米IT大手メタが、米シルバーゲート・キャピタルにデジタル通貨プロジェクト「Diem」を売却した話題や、米財務省が仮想通貨ウォレット規制案の検討を再開することに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米IT大手メタ、デジタル通貨「ディエム」プロジェクトを売却
米IT大手「Meta Platforms, Inc.（メタ）」（旧フェイスブック）は1月31日、傘下のデジタル通貨プロジェクト「Diem（ディエム）」を米銀行持ち株会社「Silvergate Capital Corporation（シルバーゲート・キャピタル）」に売却したことを明らかにしました。
ディエム社のスチュアート・リービーCEOは31日、メタがディエム決済ネットワーク（Diem PaymentNetwork）に関連する知的財産とその他の資産をシルバーゲートに売却すると発表。事業譲渡契約書によると買収総額は1億8,200万ドル（約206.4億円）となり、シルバーゲートは約122万株の発行と現金5,000万ドルと引き換えに、ディエムのステーブルコイン発行など関連する知的財産を購入しました。
デジタル通貨「ディエム」は、2019年6月に「リブラ」として発表されたメタのデジタル通貨構想です。2020年中に運用を開始する予定でしたが、米国を含む各国の金融当局による反発が強く、大幅な仕様変更を余儀なくされ、事業化が難しい状態となっていました。
今後は、シルバーゲート・キャピタルの子会社に当たるシルバーゲート銀行が、現在顧客間の送金を目的に提供している独自の決済プラットフォーム「シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク」（SEN）とディエム社の資産を統合し、既存のソリューションよりも高速で使いやすく、費用対効果の高い次世代グローバル決済システムを構築する計画となっています。
シルバーゲートのアラン・レーンCEOは、ディエム買収に関して、「デジタル資産業界において、資金は24時間、世界中を移動している。顧客との対話を通じて、顧客が障壁なく国境間送金を可能とするために、規制され更に高い拡張性を持つ米ドル建のステーブルコインにニーズがあることを認識した。今回買収した資産と既存の技術を活用して、2022年内にステーブルコインをローンチする方針だ」と語っています。
メタは2021年10月28日、今後の成長が見込まれる仮想空間「メタバース」の開発事業を本格化することを表明。認知度の高い「フェイスブック」から社名を変更しました。
その一方、12月にはディエムや試験運用中の仮想通貨ウォレット「Novi（ノヴィ）」プロジェクトの責任者デビッド・マーカス氏が辞任を表明しており、今年に入りディエムプロジェクトの解体が噂されていました。
【２】米財務省、仮想通貨ウォレット規制案の検討再開を発表
米財務省は1月31日、バイデン政権への移行により一時的に保留していた金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の仮想通貨ウォレット規制案の検討を再開すると発表しました。
同規制案は2020年12月、当時のスティーブン・ムニューシン財務長官が提出した、米財務省のFinCENが仮想通貨ウォレットの金融機関との取引に関して取り締まりを強化する規制案です。
当時、FinCENは規制の目的として、「米国の国家安全保障を外国政府が後援するランサムウェアやサイバーセキュリティ攻撃、制裁回避、テロ資金調達など様々な脅威から保護するための適切なコントロール体制を築くこと」と説明していました。
この規制が施行された場合、仮想通貨取引所などとは異なる、ユーザー自身で秘密鍵を管理して使用する「自己ホスト型ウォレット」についてマネーロンダリング防止規則が強化され、仮想通貨取引所などからの3,000ドル（約34.5万円）を超える引き出しに対してKYC（顧客身元確認）の強化が求められる事となり、仮想通貨サービスプロバイダーは、引き出しを実行する顧客及び送金先の氏名や住所など身元情報を確認することを求められます。
また、10,000ドル（約115.1万円）を超える取引の場合には、FinCENへの報告が義務付けられることとなり、取引所と外部ウォレット間で仮想通貨の匿名取引が不可能となります。
しかし2021年1月20日、ジョー・バイデン氏が米大統領に就任し、大統領及び顧問団がトランプ前政権のルールを見直すための一般的なプロセスとして、「規制フリーズペンディングレビュー（Regulatory Freeze Pending Review）」の覚書を伝達。すべての行政機関に対して「未定のルール作り」の一時停止を命じたことにより、仮想通貨ウォレット規制案の策定は一時保留となっていました。
当時、この規制案に対して仮想通貨コミュニティや仮想通貨擁護派の共和党議員は、取引所業務の煩雑化や仮想通貨取引から現金のような匿名性が失われ、個人を監視するものとなるとの反対の声を上げ、規制案の見直しを求めていました。
今回、米財務省が公表した半期毎の予定表によると、同規制案に関しては2022年9月までに最終判断を下すことを予定しています。
また、バイデン政権は、早ければ今月中にも仮想通貨に関する包括的な政府戦略を示し、そのリスクとチャンスを判断するよう米連邦政府機関に求める大統領令を発令することを検討していると報じられており、仮想通貨規制を明確化する米政府の動きの本格化が伺えます。
本日、こちらからは以上です。
